BLOG

こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。

「子どもに財産を相続させたくない」
そんなケースでご相談を受けることがあるのが、「相続廃除（そうぞくはいじょ）」という制度です。

現在の日本の法制度では、正式な手続きなしに法定相続人の資格を奪うことはできません。

今回は、一定の場合、被相続人の意思によって法定相続人の資格を剥奪することができる「相続廃除」について、民法の規定を踏まえ、わかりやすく解説します。

1 相続廃除とは？民法に基づく正式な制度

被相続人の明確な意思に基づいて法定相続人の資格を失わせる方法が「相続廃除」です。

相続廃除とは、推定相続人（通常、子や配偶者など）が、以下のような非行を行った場合に、被相続人が家庭裁判所に申し立てることで、その相続権を失わせる制度です。

• 申立ての主体：被相続人自身または遺言執行者

相続欠格との違い

2 相続廃除が認められる条件（要件）

相続廃除は、以下のいずれかに該当する場合に認められる可能性があります。

• ■被相続人に対する虐待
• ■被相続人への重大な侮辱
• ■著しい非行

裁判例で認められた例

• ■「早く死んでしまえ」などの暴言を繰り返す（重大な侮辱）

• ■犯罪行為で繰り返し服役し、被相続人が賠償対応している（著しい非行）

• ■財産を無断で処分、不貞行為、長期の音信不通　など

ただし、単なる不仲では認められません。客観的に見て、信頼関係が回復不能なレベルで破綻していることが必要です。

3 相続廃除の方法：生前廃除と遺言廃除

① 生前廃除（生きているうちに手続き）

• ■被相続人が家庭裁判所に申立てを行う

• ■審判手続で進行

② 遺言廃除（遺言書に意思を記載）

• ■遺言書に廃除の意思と理由を明記

• ■遺言執行者が裁判所に廃除申立て

• ■執行者の指定がない場合は、選任申立てが必要

※死亡後の廃除は、証拠が乏しくなるため、生前から記録や資料を残しておくことが重要です。

4 相続廃除の取消し

一度行った相続廃除は、被相続人の意思でいつでも取り消すことが可能です。

• ■家庭裁判所に廃除取消しの申立てを行う
• ■または、廃除取消しの遺言を作成し、遺言執行者が手続きする

※取消しにも家庭裁判所の審判が必要です。

5 廃除できない相続人（対象外）

相続廃除の対象は推定相続人のうち、遺留分を有する者（通常は子や配偶者、直系尊属）に限られます。

そのため、兄弟姉妹などの遺留分のない相続人については、遺言で「相続させない」と書くだけで十分です。廃除の手続きは不要です。

6 代襲相続と相続税への影響

代襲相続は発生する

廃除された本人に子（孫など）がいれば、その子が代襲相続人となります。
これは「死亡と同様に扱う」ためです。

ただし、相続放棄（相続人として最初から扱わない）の場合は代襲相続は発生しません。

相続税法上の取り扱い

• ■廃除された者は法定相続人としてカウントされない

• ■代襲相続人がいれば、その者を法定相続人としてカウント

この違いは以下に影響します：

7 まとめ：相続廃除は慎重に、計画的に

相続廃除は、家庭の事情に深く関わるセンシティブな制度です。
「相続させたくない」と感じても、裁判所が認める要件を満たさなければ無効になります。

また、手続きには法的知識と証拠資料が必要です。

こんにちは。富士市・富士宮市の相続・税務専門、飯野明宏税理士事務所です。

2024年4月1日から、すべての相続人にとって重要な制度がスタートしました。 それが「相続登記の義務化」です。今回はこの制度の概要や対象、不動産を相続した場合の対応方法、注意点などを税理士の視点からわかりやすくご説明します。

1 相続登記の義務化とは？

これまで相続登記は任意の手続きでしたが、2024年4月1日からは原則として義務となりました。具体的には、相続や遺贈により不動産を取得した人は、「相続の開始を知り」かつ「所有権を取得したことを知った日」から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。

たとえば、親が亡くなって自分が相続人であること、そして実家などの不動産が相続対象に含まれていると知った日から3年以内、というのが一般的な起算点になります。

2 過去の相続にも遡って適用されます

今回の義務化は、2024年4月1日よりも前に発生した相続にも適用されます。

• 5年前に父親が亡くなって、まだ不動産の名義変更をしていない場合
• 10年前に祖父名義のままになっている山林がある場合

こうしたケースでも、「すでに相続人であると知り、不動産の存在も把握している」のであれば、2027年3月31日までに相続登記を行う必要があります。

一方、長らく不動産の存在自体を知らなかったようなケースでは、その存在を知った日から3年以内に登記義務が発生します。

3 相続登記を怠るとどうなる？

相続登記を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。ただし、いきなり罰則ということはなく、法務局から催告があり、それでも申請しなければ裁判所が過料を決定します。

なお、以下のような事情がある場合は「正当な理由」とされ、過料の対象外となることもあります。

• ■相続人が多く、書類の収集に時間がかかる遺言の有効性に争いがある
• ■相続人の中に重病者がいる
• ■経済的困窮がある

4 義務化の背景～所有者不明土地の増加～

この制度が導入された背景には、「所有者不明土地」が深刻な社会問題となっている現状があります。

• ■公共事業が進まない
• ■空き家・空き地の管理が不明確
• ■土地の売買や活用が進まない

こうした問題の多くは、相続登記がされていないことが原因とされています。義務化によって、適正な土地管理と流通の活性化を図る狙いがあります。

5 相続登記ができないときの救済措置

すぐに相続登記ができない事情がある場合、以下の方法により義務を一時的に果たすことが可能です。

法定相続分による登記

法定相続人が法定相続分どおりに登記する方法です。遺産分割協議がまとまっていなくても、とりあえず登記義務を果たせます。

※その後に取得者が決まった場合は、3年以内に所有権移転登記が必要。

相続人申告登記（2024年創設）

「私は相続人です」という申告をする制度で、戸籍謄本の提出のみで申請できます。他の相続人の情報や持分割合を示す必要がないため、簡便です。

6 土地を手放したいときの選択肢

「遠方で管理ができない」「活用の見込みがない」などの理由で土地を手放したい場合は、以下の制度が利用可能です。

相続土地国庫帰属制度（2023年4月～）

相続した土地を国に引き取ってもらう制度です。一定の条件と負担金が必要ですが、管理の負担から解放される選択肢として注目されています。

相続土地国庫帰属制度について ＞

相続が発生した際、相続人の中に障害のある方がいらっしゃる場合に適用できる「障害者控除」は、相続税の負担を軽減できる制度です。本記事では、障害者控除の目的や要件、計算方法、注意点までを税理士の視点でわかりやすく解説します。

1 障害者控除の基本とその目的

障害者控除は、85歳未満の障害者である相続人が相続または遺贈により財産を取得した場合に、相続税額から一定額を控除できる制度です。障害のある相続人の生活保障を目的としています。

控除額が相続税額を上回る場合は、扶養義務者の相続税からも差し引くことができます。

2 障害者控除の適用4要件

障害者控除の適用には、次のすべての要件を満たす必要があります。

• ■相続や遺贈によって財産を取得していること
• ■取得者が法定相続人であること
• ■相続開始日に日本国内に住所があること
• ■相続開始日に税法上の障害者であること

3 障害の区分と該当例

障害者控除には「一般障害者」と「特別障害者」の2区分があります。

● 一般障害者：

• ■療育手帳において重度に該当しない知的障害者
• ■身体障害者手帳 3級〜6級
• ■精神障害者手帳 2級〜3級

● 特別障害者：

• ■重度知的障害者、身体障害1級・2級、精神障害1級
• ■成年被後見人
• ■寝たきり高齢者（要医師判断）

4 障害者控除額の計算方法

計算式は以下のとおりです：

（85歳 − 障害者の満年齢） × 控除単価（10万円 or 20万円）

• ■一般障害者：10万円／年
• ■特別障害者：20万円／年

※年数の端数は1年に切り上げます。

5 控除しきれない場合の対応

控除額が相続税額を超える場合、その超過分は扶養義務者（配偶者・子・親・兄弟姉妹など）の相続税額から控除可能です。

例：

障害者Aさん（40歳・特別障害者）控除額：900万円。相続税：500万円。 → Aさんの税額は0円、残り400万円は兄Bさんの税額（500万円）から控除可能 → Bさんは100万円納税。

6 二次相続での取り扱い

二次相続では、以下の少ない方の金額が控除上限となります：

• ■通常の計算による控除額
• ■一次相続の残額

例：

一次：控除900万円中、300万円を使用 → 残600万円。 二次：60歳時 → 通常控除額 25年×20万=500万円 → 控除上限は500万円。

7 よくある質問と実務上の注意点

• ■要介護認定だけでは不可。「障害者控除対象者認定書」が必要
• ■療育手帳での適用可
• ■修正申告・更正の請求でも可
• ■控除で相続税0円なら申告不要（ただし把握のため申告推奨）
• ■相続放棄者でも取得財産（例：保険金）があれば適用可能
• ■受遺者（例：孫）は原則適用外（代襲相続や養子は除く）

まとめ

障害者控除は、障害のある相続人やその家族にとって重要な節税手段です。適切に要件を確認し、計算方法を理解することで、無理なく活用できます。制度の運用は複雑なため、相続税に詳しい税理士への相談を強くおすすめします。

はじめに

相続財産に上場株式が含まれている場合、その評価は相続税申告において重要な要素となります。株式の評価を誤ると過大申告や過少申告につながる可能性があるため、正確な評価方法を理解することが必要です。

1 上場株式の相続税評価方法と注意点

相続財産の中に上場株式が含まれている場合、相続税の申告にあたって適切な評価が求められます。上場株式の株価は短期間で大きく変動する可能性があるため、相続税法上は、相続開始日だけでなく、一定の期間の株価の中から最も低い価格を選ぶことが認められています。

2 上場株式の相続税評価額の基本計算式

評価額 ＝ 1株あたりの株価 × 株数

この「1株あたりの株価」と「株数」を正確に把握することが評価のポイントです。

上場株式の評価は「時価主義」が原則ですが、株価変動リスクを考慮し、相続人に有利な価格選択が認められています。これは、相続開始日がたまたま株価の高値の日だった場合の不利益を避けるためです。

3 株数の確認方法

• ■証券会社の「残高証明書」で確認。
• ■取引証券会社が不明な場合は「証券保管振替機構（ほふり）」で開示請求。
• ■単元未満株（端株）の見落としに注意：配当計算書などで確認し、株主名簿管理人から証明書を取得する必要があります。

4 1株あたりの株価の決定方法（4つの中から最も低い額を選択）

• ■相続開始日の終値
• ■相続開始月の終値の平均額
• ■前月の終値の平均額
• ■前々月の終値の平均額

原則として、上場株式の相続税評価額は、相続開始日の終値によって計算されます。しかし、相続開始日の３か月以内において、終値の平均が相続開始日の終値を下回る場合は、その中で最も低い額を選択することになります。

計算例
A社株式 1,000株を相続した場合
– 相続開始日（3月15日）の終値：1,200円
– 3月の平均終値：1,150円
– 2月の平均終値：1,180円
– 1月の平均終値：1,100円

→ 最も低い1月の平均終値1,100円を採用
評価額 = 1,100円 × 1,000株 = 1,100,000円

5 評価に関する注意点

1. 相続開始日に株価がない場合

休日などで終値が存在しない場合：原則、相続開始日に近い日付の終値を採用します。近い日付が複数ある場合、近い前営業日と後営業日の終値平均を使用して評価します。

2. 権利落ち日と基準日

• ■権利落ち日とは、配当等の権利を得られる日である権利確定日の３営業日前の次の日のことをいいます。権利落ち日の前後は、株価が大きく変動することが多いため、通常とは異なる計算となります。

リンク　国税庁　株式及び出資

3. 配当期待権・未収配当金

• ■配当基準日から決議日前：配当期待権として評価
• ■決議日から支払日前：未収配当金として評価

未収配当金・配当期待権について ＞

4. 株式分割・株式併合の影響

相続開始日前後に株式分割や株式併合が行われた場合、株価と株数の調整が必要になります。証券会社に確認し、正確な株数で計算することが重要です。

5. 外国株式の評価

外国の証券取引所に上場している株式は、原則として外国の取引所の価格を円換算して評価します。為替レートは相続開始日のTTM（仲値）を使用します。

6. 評価明細書の作成

相続税申告書には「上場株式の評価明細書」の添付が必要です。各銘柄ごとに4つの価格を記載し、選択した価格とその理由を明確にしましょう。

6 まとめ

上場株式の相続税評価は、正確な株数の把握と適切な株価の選択が重要です。特に以下の点にご注意ください：

– 証券会社の残高証明書で正確な株数を確認
– 4つの価格から最も低い価格を選択
– 権利落ち日前後の特殊な計算に注意
– 配当期待権・未収配当金の別途評価