相続税の基礎控除とは？
法定相続人の数え方と相続税が必要となるボーダーライン
「相続税って、自分には関係あるの？」
「基礎控除って聞いたことはあるけど、よくわからない…」
そんな疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。
相続税はすべての人にかかるわけではありません。基礎控除という“非課税の枠”が設けられており、これを超えるかどうかが申告・納税の判断基準になります。
この記事では、相続税の基礎控除額の計算方法、法定相続人の正しい数え方、相続税が必要となる“ボーダーライン”について、税理士がわかりやすく解説します。
1. 相続税は「基礎控除」以内ならかからない
相続税の申告が必要かどうかは、遺産の総額が「基礎控除額」を超えるかどうかで決まります。
この基礎控除額は、以下の式で計算します。
3,000万円 ＋ 法定相続人の数 × 600万円
たとえば、法定相続人が配偶者と子1人の2人なら、
3,000万円＋600万円×2＝4,200万円が基礎控除額です。
この場合、遺産総額が4,200万円以内であれば、相続税の申告も納税も不要です。
2. 基礎控除額を左右する「法定相続人」の数え方
基礎控除額は、法定相続人の人数によって変動します。ここでは、その数え方の注意点を解説します。
2-1. 法定相続人の順位
法定相続人とは、民法で定められた“相続する権利のある人”のことです。
その順位は次の通りです。
配偶者は常に相続人
第1順位：子（すでに亡くなっていれば孫が代襲相続）
第2順位：父母（または祖父母）
第3順位：兄弟姉妹（すでに亡くなっていれば甥姪が代襲）
たとえば、配偶者と子がいれば、第2順位・第3順位の人たちは相続人になりません。
2-2. 相続放棄した人も「数に含める」
相続放棄をした人がいても、その人は基礎控除額を計算する際の人数に含まれます。
つまり、実際に相続を受け取っていなくても“法定相続人としての資格”がある限り、基礎控除の計算対象になります。
2-3. 代襲相続人も含める
代襲相続とは、本来の相続人が亡くなっている場合に、その子（孫など）が代わりに相続する制度です。
この代襲相続人も、法定相続人の人数に含めて計算します。
2-4. 養子には人数制限がある
養子は法定相続人に含めることができますが、基礎控除額を計算する上では以下の制限があります。
- 実子がいる場合は養子1人まで
- 実子がいない場合は養子2人まで
ただし、特別養子や再婚相手の子（連れ子）を養子にした場合など、実子と同様に扱われるケースはこの限りではありません。
2-5. 相続欠格・廃除された人は含めない
相続欠格や相続廃除となった人は、法定相続人の数に含めません。
ただし、そういった人の子が代襲相続する場合は、その子は人数に含めることになります。
3. 相続税がかかるかどうかを判断する3つのポイント
では、実際に「自分の家は相続税がかかるのか？」を判断するために、どのような点に注意すべきでしょうか。
3-1. 「みなし相続財産」も含める
生命保険金や死亡退職金など、被相続人が亡くなったことによって支払われるお金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象になります。
例えば、生命保険金については
500万円 × 法定相続人の数
までは非課税となります。
3-2. 3年以内の生前贈与は相続財産に含まれる
被相続人が亡くなる前の3年以内（今後は段階的に７年以内）に行った贈与は、たとえ贈与税を支払っていても相続財産として加算されます（生前贈与加算）。
贈与税と相続税の二重課税にならないよう、すでに支払った贈与税は相続税から控除できます。
3-3. 相続財産の種類と評価額を正確に把握する
課税遺産総額は、以下のように計算します。
（相続財産 ＋ みなし相続財産 ＋ 生前贈与財産）－（債務や葬儀費用）－ 非課税財産 ＝ 課税遺産総額
不動産や預金、有価証券、借金などをすべてリストアップし、評価額を求める必要があります。
4. 特例を使って税額ゼロにしても申告は必要
基礎控除額を超えていても、一定の特例を使えば相続税がゼロになることもあります。しかしこの場合でも、税務署への申告は必要です。
この点は、非常に重要ですので、忘れないようにしてください。
代表的な特例は以下の2つです。
小規模宅地等の特例
居住用または事業用の土地について、一定の条件を満たせば評価額が最大80％減額されます。例えば、自宅土地の評価額が5,000万円だったとしても、80％減で1,000万円に圧縮されることがあります。
配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者が相続した財産が「1億6,000万円以下」または「法定相続分以内」であれば、相続税はかかりません。
ただし、申告しなければ適用されませんので注意が必要です。
まとめ｜相続税が心配な方はまず「基礎控除」の理解から
相続税は、誰にでも必ずかかるものではありません。
相続財産の総額が基礎控除額以下であれば、原則として申告も納税も不要です。
しかし、生命保険や生前贈与、土地評価など複雑な要素が多く、「正しい財産の把握」が難しいケースも多々あります。
また、特例を使って税額がゼロでも申告が必要になるケースもあり、注意が必要です。
「うちは申告が必要かも…」と少しでも思った方は、お早めに弊事務所に、ご相談されることをおすすめします。
