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こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。

会社を作ろうと思った時、「株式会社と合同会社、どっちがいいんだろう？」と悩んでいませんか？

最近よく耳にする「合同会社」ですが、実は意外と知られていないことが多いんです。今回は、合同会社の本当のところを、メリットもデメリットも解説します。

1. そもそも合同会社って何？

合同会社は、2006年に日本で始まった比較的新しい会社の形です。「日本版LLC」とも呼ばれていて、もともとはアメリカやヨーロッパで人気だった仕組みを日本に取り入れたものです。

一番の特徴は、お金を出す人と経営する人が同じということ。株式会社だと株主と経営者が別々のことが多いですが、合同会社では出資者自身が経営を行います。

Amazon、Apple Japanなど、有名な会社も合同会社です。

リンク　独立行政法人経済産業研究所　コラム　ようやく浸透した日本版LLC

2. 合同会社の魅力的なメリット

設立費用がとにかく安い

株式会社を作るには最低20万円ほどかかりますが、合同会社なら最低6万円で作れます。14万円も安くなることになります。

電子定款を使えば、さらに4万円の印紙代も不要になります。

株式会社と合同会社について ＞

維持費用も抑えられる

株式会社では原則、毎年決算公告費用がかかりますが、合同会社には不要です。また、役員の任期もないので、定期的な役員変更手続きの費用もかかりません。

経営の自由度が高い

これが合同会社の大きな魅力の一つです。株式会社では出資額に応じて利益配分が決まりますが、合同会社では定款で自由に決められます。

例えば、「出資は少ないけど、すごく頑張ってくれているAさんには多めに利益を分けよう」なんてことも可能です。株主総会も不要なので、スピーディーに意思決定できます。

税金面では株式会社と同じ

法人としての節税メリットは、株式会社と全く同じです。役員報酬での所得圧縮や消費税の免除期間など、しっかり受けられます。

後から株式会社に変更もできる

事業が大きくなって「やっぱり株式会社にしたい」となっても大丈夫。組織変更の手続きで移行できます。

3. 知っておきたいデメリット

まだまだ知名度が低い

正直なところ、これが一番のデメリットかもしれません。「合同会社って何？」「株式会社の方が安心」と思われることが多いです。

特に法人向けのビジネスでは、「合同会社とは取引しない」という会社もあります。人材採用でも「株式会社の方が安定してそう」と判断される可能性があります。

社員同士で意見が割れると大変

合同会社では、原則として出資者（社員）全員に1票ずつ議決権があります。そのため、意見が分かれると決定できなくなってしまうリスクがあります。

特に社員が偶数の場合、意見が真っ二つに分かれると膠着状態になることも。ただし、定款で議決権の割合を決めておけば回避できます。

事業承継が複雑になることも

合同会社の持分を他の人に譲る時は、原則として他の社員全員の同意が必要です。1人でも反対されると譲渡できません。

また、社員が亡くなった場合の相続も、定款で定めておかないと自動的には引き継がれません。

肩書きが「代表社員」になる

小さなことかもしれませんが、社長の肩書きが「代表取締役」ではな「代表社員」になります。名刺交換の時などに「？」と思われることもあるかもしれません。

思ったほど節税効果がない場合も

個人事業主から法人成りする場合、節税を期待する方も多いですが、法人住民税（年間最低7万円）や税理士費用なども考慮すると、思ったほどメリットがない場合もあります。

4. 後悔しないためのチェックポイント

安さだけで決めない

確かに設立費用は魅力ですが、それだけで決めるのは危険です。あなたのビジネスの性質や将来の目標をしっかり考えて選びましょう。

社員間のルールを事前に決める

意見対立を防ぐため、社員の人数を奇数にしたり、定款で議決権の割合を決めたりしておきましょう。利益配分についても、みんなが納得できるルールを作っておくことが大切です。

将来のビジョンを明確に

「小さく始めて安定経営したい」のか、「将来は大きく展開したい」のかで、最適な会社形態は変わります。後者なら最初から株式会社を選んだ方が良いかもしれません。

専門家に相談する

手続きは比較的簡単ですが、定款作成や税務面では専門知識が必要です。税理士や司法書士などの専門家に相談することで、後々の後悔を防げます。

まとめ：合同会社はこんな人におすすめ

合同会社は、設立費用を抑えて柔軟な経営をしたい方には本当におすすめです。特に以下のような場合には最適でしょう：

• ■個人事業主から法人成りを考えている
• ■家族経営や少人数での経営
• ■株式上場は考えていない中小規模の事業
• ■初期費用を抑えてスタートしたい

ただし、法人向けビジネスメインの場合や、積極的な人材採用、将来の事業承継を重視する場合は、株式会社の方が向いているかもしれません。

大切なのは、目先の費用だけでなく、あなたの事業の性質や将来の目標に合った選択をすることです。迷った時は、ぜひ私たちにご相談ください。

こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。

これから会社設立を考えているけれど、「どんな書類が必要なの？」「作成方法が分からない…」と不安を感じていませんか？

会社設立は人生の大きな一歩ですが、書類準備でつまずいてしまう方も多いです。事前の準備から登記後の手続きまで、知らなければ対応できないことがたくさんあるため、書類準備は非常に重要なプロセスです。

この記事では、会社設立の中で特に重要な「書類準備」に焦点を当て、株式会社と合同会社それぞれに必要な書類と手続きをご紹介します。

株式会社と合同会社について ＞
法人化について ＞

1. 会社設立の全体像と書類準備のステップ

まず、会社設立の全体的な流れを確認しておきましょう。

リンク　法務省　合同会社の設立手続について

リンク　法務省　株式会社の設立手続（発起設立）について

• ■会社設立に必要な基本情報を決定する
• ■会社用の印鑑（実印）を作成する
• ■定款を作成する
• ■（株式会社の場合）公証役場で定款の認証を受ける
• ■資本金（合同会社の場合は出資金）の払い込みを行う
• ■登記申請書類を用意し、法務局に提出し登記申請する

最近の関連する重要事項として、株式会社の代表取締役等については登記事項において住所を非公開にすることができることとなりました。こちらのコラムもあわせてご確認ください。
代表取締役の住所非表示について ＞

2. 主要書類の作成ガイドと注意点

定款作成のポイント

定款は会社運営における基本的なルールを定めた重要な書類です。以下の3つの要素で構成されます。

絶対的記載事項

• ■目的、商号、本店の所在地など
• ■記載漏れがあると定款として効力が認められません

相対的記載事項

• ■記載がなくても定款は有効
• ■ただし記載がないと効力を発揮しません

任意的記載事項

• ■事業年度など、任意で記載できる内容

重要なポイント：

• ■株式会社の場合は公証役場での認証が必要
• ■合同会社の場合は認証不要
• ■将来行う可能性のある事業も記載しておくことをおすすめします

3. 書類準備だけじゃない！設立後に必要な手続き

登記申請が完了し、会社が設立された後も、様々な手続きが必要になります。

税務署への届出

• ■法人設立届出書（設立日から2ヶ月以内）
• ■給与支払事務所等の開設届出書（初回の給与支払いまで）
• ■青色申告承認申請書（設立日から3ヶ月以内、または設立事業年度終了日のいずれか早い日まで）

地方税の届出

• ■法人設立届（都道府県税事務所、市区町村役場へ）

社会保険の手続き

• ■新規適用届（設立日から5日以内）
• ■健康保険 厚生年金保険被保険者資格取得届など

労働保険の手続き（従業員を雇用する場合）

• ■保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書（労働基準監督署へ）
• ■雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届（ハローワークへ）

法人口座の開設

設立後、法人名義の口座が必要になります。一般的に、登記簿謄本、法人の実印・印鑑証明書、代表者の身分証明書などが必要です。

まとめ：スムーズな会社設立に向けて

会社設立に必要な書類は多岐にわたり、それぞれ正確に準備することが求められます。登記申請書や定款、払込証明書、印鑑届出書など、初めて申請をする場合は内容が分かりにくいと感じることもあるでしょう。

書類準備だけでなく、設立後の税務署や社会保険事務所への届出なども必須であり、期限が設けられている手続きも存在します。提出漏れを防ぐためには、早い段階で全て同時に作成・提出することが推奨されています。

この記事がこれから起業を考えている方の参考になれば幸いです。会社設立は大変な作業ですが、しっかりと準備を行えば必ず成功できます。あなたの新しいビジネスの第一歩を心から応援しています！

こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。

会社設立を考えているあなた、「株式会社」と「合同会社」のどちらにするか迷っていませんか？

多くの人が株式会社を選びがちですが、実は合同会社の方が設立・運営が簡単で、コストも安く済む場合があります。でも、どちらが良いかはあなたの目的次第なんです。

今回は、2つの会社形態の違いを徹底比較し、あなたにピッタリの選択ができるよう、解説します。

1. そもそも株式会社って何？

株式会社は、株式を発行してお金を集め、事業で利益を上げて株主に配当する組織です。

株式会社の基本構造

• ■株主: お金を出資して株式を持つ人（所有者）
• ■取締役: 株主に選ばれて会社を経営する人（経営者）
• ■基本原則: 所有と経営が分離している

つまり、「お金を出す人」と「経営する人」が基本的に別々ということです。ただし、1人で株主と取締役を兼任することも可能です。

株式会社の特徴

• ■日本で最も一般的な会社形態
• ■株式発行で資金調達しやすい
• ■将来の事業拡大に有利
• ■出資額の範囲内でのみ責任を負う（間接有限責任）

2. 合同会社って何？

合同会社は2006年に登場した新しい会社形態で、アメリカのLLCをモデルにしています。Amazon Japan も合同会社です。

合同会社の基本構造

• ■社員: お金を出資する人（※従業員ではありません）
• ■基本原則: 出資した社員全員が経営に参加
• ■特徴: 所有と経営が一致している

「お金を出す人」が「経営する人」でもあるということですね。

合同会社の特徴

• ■設立コストが安い
• ■自由度の高い経営が可能
• ■株主総会や取締役会が不要
• ■出資額の範囲内でのみ責任を負う（間接有限責任）

こちらのコラムもご参考にしてください。
合同会社について ＞

3. 株式会社 vs 合同会社　徹底比較

設立費用の違い

合同会社の方が14万円も安い！

その他の主な違い

意思決定のスピード

• ■株式会社: 株主総会での決議が必要（時間がかかる）
• ■合同会社: 社員同士で迅速に決定可能

代表者の呼び方

• ■株式会社: 代表取締役
• ■合同会社: 代表社員

利益配分の自由度

• ■株式会社: 出資比率に応じた配分
• ■合同会社: 自由に設定可能（貢献度重視なども可能）

社会的な知名度・信用

• ■株式会社: 高い（契約・融資・採用に有利）
• ■合同会社: やや低い（徐々に認知度は上昇中）

4. あなたはどちらを選ぶべき？

株式会社がおすすめな人

こんな目標がある方は株式会社を選びましょう

■事業を大きく成長させたい
■ 将来的に株式上場を考えている
■ 投資家から資金調達したい
■ 社会的信用を重視したい
■ 採用活動で有利に働かせたい
■ 取引先との契約で信用力が必要

株式会社を選ぶべき業種例

• ■製造業で大規模展開を目指す
• ■IT企業で将来IPOを検討
• ■小売業でフランチャイズ展開予定

合同会社がおすすめな人

こんな方針の方は合同会社を選びましょう

■設立・運営コストを抑えたい
■ 少人数で柔軟に事業を進めたい
■ 社内ルールを自由に決めたい
■ スモールビジネスで十分
■ 節税メリットを重視したい
■ 迅速な意思決定を重視したい

合同会社を選ぶべき業種例

• ■コンサルティング業
• ■デザイン・クリエイティブ業
• ■小規模な飲食店
• ■家族経営の事業

5. 迷った時の判断基準

まだ迷っている方は、以下の質問に答えてみてください：

チェックリスト

A: 株式会社向け

• ■ 5年以内に従業員10名以上にしたい
• ■ 投資家からの資金調達を検討している
• ■ 上場も視野に入れている
• ■ 取引先が大企業中心
• ■ 社会的信用が事業に直結する

B: 合同会社向け

• ■ 設立費用は安く抑えたい
• ■ 少人数での事業運営で十分
• ■ 柔軟で自由な経営をしたい
• ■ ランニングコストを削減したい
• ■ 節税効果を重視したい

Aが多い → 株式会社
Bが多い → 合同会社

まとめ：目的に合わせて選択しよう

株式会社と合同会社の特徴まとめ

最終判断のポイント

• ■将来性重視 + 成長志向 → 株式会社
• ■コスト重視 + 小規模経営 → 合同会社

どちらを選ぶかは、あなたのビジネスプランと将来のビジョン次第です。今回の比較を参考に、最適な選択をしてください。

迷った場合は、私たちにご相談ください。