こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。
これから会社設立を考えているけれど、「どんな書類が必要なの？」「作成方法が分からない…」と不安を感じていませんか？
会社設立は人生の大きな一歩ですが、書類準備でつまずいてしまう方も多いです。事前の準備から登記後の手続きまで、知らなければ対応できないことがたくさんあるため、書類準備は非常に重要なプロセスです。
この記事では、会社設立の中で特に重要な「書類準備」に焦点を当て、株式会社と合同会社それぞれに必要な書類と手続きをご紹介します。
1. 会社設立の全体像と書類準備のステップ
まず、会社設立の全体的な流れを確認しておきましょう。
- ■会社設立に必要な基本情報を決定する
- ■会社用の印鑑（実印）を作成する
- ■定款を作成する
- ■（株式会社の場合）公証役場で定款の認証を受ける
- ■資本金（合同会社の場合は出資金）の払い込みを行う
- ■登記申請書類を用意し、法務局に提出し登記申請する
最近の関連する重要事項として、株式会社の代表取締役等については登記事項において住所を非公開にすることができることとなりました。こちらのコラムもあわせてご確認ください。
代表取締役の住所非表示について ＞
2. 主要書類の作成ガイドと注意点
定款作成のポイント
定款は会社運営における基本的なルールを定めた重要な書類です。以下の3つの要素で構成されます。
絶対的記載事項
- ■目的、商号、本店の所在地など
- ■記載漏れがあると定款として効力が認められません
相対的記載事項
- ■記載がなくても定款は有効
- ■ただし記載がないと効力を発揮しません
任意的記載事項
- ■事業年度など、任意で記載できる内容
重要なポイント：
- ■株式会社の場合は公証役場での認証が必要
- ■合同会社の場合は認証不要
- ■将来行う可能性のある事業も記載しておくことをおすすめします
3. 書類準備だけじゃない！設立後に必要な手続き
登記申請が完了し、会社が設立された後も、様々な手続きが必要になります。
税務署への届出
- ■法人設立届出書（設立日から2ヶ月以内）
- ■給与支払事務所等の開設届出書（初回の給与支払いまで）
- ■青色申告承認申請書（設立日から3ヶ月以内、または設立事業年度終了日のいずれか早い日まで）
地方税の届出
- ■法人設立届（都道府県税事務所、市区町村役場へ）
社会保険の手続き
- ■新規適用届（設立日から5日以内）
- ■健康保険 厚生年金保険被保険者資格取得届など
労働保険の手続き（従業員を雇用する場合）
- ■保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書（労働基準監督署へ）
- ■雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届（ハローワークへ）
法人口座の開設
設立後、法人名義の口座が必要になります。一般的に、登記簿謄本、法人の実印・印鑑証明書、代表者の身分証明書などが必要です。
まとめ：スムーズな会社設立に向けて
会社設立に必要な書類は多岐にわたり、それぞれ正確に準備することが求められます。登記申請書や定款、払込証明書、印鑑届出書など、初めて申請をする場合は内容が分かりにくいと感じることもあるでしょう。
書類準備だけでなく、設立後の税務署や社会保険事務所への届出なども必須であり、期限が設けられている手続きも存在します。提出漏れを防ぐためには、早い段階で全て同時に作成・提出することが推奨されています。
この記事がこれから起業を考えている方の参考になれば幸いです。会社設立は大変な作業ですが、しっかりと準備を行えば必ず成功できます。あなたの新しいビジネスの第一歩を心から応援しています！
静岡県富士市横割出身。静岡県立富士高校を卒業後、慶應義塾大学理工学部を経て、早稲田大学大学院会計研究科でMBAを取得。
大学院修了後は、あらた監査法人（PwC Japan有限責任監査法人）や、都内の税理士法人にて勤務。
現在は、地元・富士市・富士宮にて「飯野明宏税理士公認会計士事務所」を運営し、法人税・相続税の両面に強みを活かした専門的なサポートを提供しています。
