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1 家庭用財産とは？相続税の対象になる？

こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。

家庭用財産とは、家具や家電、衣類、自動車、貴金属、書画骨董、そして電話加入権などの「動産全般」を指します。これらは被相続人の所有する財産として、相続税の対象に含まれます。

2 家庭用財産の評価単位と方法

家庭用財産は原則として「一般動産」として個別に評価されますが、実務上の負担を考慮して、1点あたり5万円以下の動産については「家財一式」として一括評価することが認められています。

評価方法の原則は、売買実例価額、精通者意見価格、類似財産の実例価額などを参考にします。評価が困難な場合は、未償却残高による評価も可能です。

家財一式の評価額の相場

実務上、「家財一式」として計上する評価額は10万円～30万円程度が一般的です。一般家庭であれば10万円程度、被相続人が高級家具等を揃えていた場合は少し多めに評価するとよいでしょう。ただし、具体的な金額は被相続人の生活状況や家財の内容を考慮して決定します。

リンク　国税庁　法令解釈通達　一般動産

3 種類別に見る家庭用財産の評価ポイント

• ■家具：タンス、ソファー、ベッド、机など。中古家具としての市場価格や減価償却ベースで評価。
• ■家電：テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどは中古買取価格や未償却残高で評価。
• ■衣類：ブランド品や高額衣料は個別評価。一般衣類は家財一式に含めて評価。
• ■自動車：中古車業者の査定や市場価格で評価。
• ■貴金属：金、ダイヤモンドなどは業者の買取価格を基準に評価。
• ■書画骨董：専門家による査定または実例価額で評価。

4 電話加入権の取扱いはどう変わった？

かつては電話加入権の評価額は全国一律1,500円とされていました（財産評価基本通達161(2)による）。しかし、令和3年1月1日以降の相続からは通達改正により、電話加入権も一般動産と同様に売買実例価額や精通者意見価格等に基づいて評価することとされました。

さらに、家庭用動産の一括評価の対象に含めることが明確に認められたため、実務上は電話加入権を個別に評価・申告する必要がなくなっています。実際、令和3年以降の財産評価基準書からは電話加入権の評価項目が削除されています。

5 申告時の注意点とリスク

申告漏れを防ぐために

家庭用財産は国税庁の「相続税の申告のためのチェックシート」でも重要項目として位置づけられています。少額だからといって申告を怠ると、以下のリスクがあります。

• ■財産隠しの疑い：税務署から意図的な隠蔽と判断される可能性
• ■過少申告加算税：申告漏れが発覚した場合のペナルティ
• ■税務調査への影響：「いい加減な申告」との印象を与え、他の財産も詳しく調査される可能性

申告書への記載方法

家庭用財産は相続税申告書の第11表に記載します。

• ■種類：「家庭用財産」
• ■細目：「家庭用財産」
• ■利用区分：「家財一式」または「家具等一式」
• ■所在場所：被相続人の住所

たとえ評価額が少額でも、適切に申告することで税務調査官に良い印象を与え、円滑な申告手続きにつながります。

1 特定路線価とは？通常の路線価との違い

こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。

土地の相続税評価額を計算するために路線価図を確認します。しかし、前面道路に路線価が付されていないというケースに遭遇することもあります。このような土地はどのように評価すればよいのでしょうか？

そこで登場するのが「特定路線価」です。特定路線価とは、路線価が設定されていない道路に面した宅地について、相続税や贈与税の申告のために税務署に特別に設定してもらう路線価のことです。

特定路線価は、納税者が税務署に申請して、はじめて、設定されるものです。

2 特定路線価が設定できる条件

特定路線価を設定するためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

・相続税または贈与税の申告のために必要であること

他の目的で特定路線価を設定することはできません。

・評価対象の土地が路線価地域にあること

倍率地域にある場合は、特定路線価を設定することはできず、評価のためには設定する必要もありません。

・路線価が設定されていない道路のみに接していること

２つ以上の道路に接していて、そのうちの１つが路線価のある道路である場合、特定路線価を設定することはできません。

・道路が評価する土地の専用通路でないこと

専用通路は評価対象の土地の一部として評価することになります。

・道路が建築基準法上の道路等であること

建築基準法上の道路等であるかどうかは、市役所等で調べることができます。

・該当年度の路線価が公開済であること

特定路線価の設定を必要とする年分の路線価が公開されていなければなりません。路線価は、通常、７月上旬に公開されます。この公開の前に特定路線価の設定を申請することはできません。

特定路線価が設定されない場合

特定路線価の申請をしても、必ずしも設定されるとは限りません。以下のような場合は申請が却下される可能性があります。

私有地を道路として使用しているケース、道路の幅員が極端に狭い場合、建築基準法上の道路要件を満たさない場合などです。

特定路線価が設定されなかった場合は、代替評価方法で評価を行います。近くに路線価が設定されている道路がある場合は「旗竿地評価」により、その路線価を基に奥行価格補正率や不整形地補正率を適用して評価します。周辺に路線価が設定された道路がない場合は「無道路地評価」等による評価もあります。

3 特定路線価の申請手続き

申請タイミングについて、重要な注意点があります。相続開始が1月から6月の場合、その年の路線価が7月に公開されてから申請することになります。特定路線価の設定には約1ヶ月かかるため、相続税の申告期限（相続開始から10ヶ月）を考慮して、路線価公開後は速やかに申請することが重要です。

申請は税務署に対して行い、以下の書類や資料を提出します。

情報元：　国税庁　特定路線価設定申出書

• • 特定路線価設定申出書
  • 別紙：土地や道路の状況を記載
  • 添付資料：案内図、公図、写真など

• チェックシートで事前確認

提出後、約1ヶ月で「特定路線価回答書」が届きます。手数料は不要です。

4 特定路線価設定後の重要な注意点

特定路線価が設定されると、必ずその特定路線価を使用して評価を行わなければなりません。これは税法上の義務であり、他の評価方法を選択することはできません。

一方で、特定路線価を申請せずに、旗竿地評価等の方法で評価することも可能です。場合によっては、これらの方法の方が評価額が低くなり、相続税を節約できることがあります。

特定路線価を申請する前に、その土地が路線価地域にあるか倍率地域にあるかを必ず確認してください。国税庁ホームページの「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で確認できます。倍率地域の土地は固定資産税評価額に評価倍率を乗じて評価するため、特定路線価の申請は不要です。

5 特定路線価申請時のチェックポイント

特定路線価の申請を検討する際は、以下の点を事前に確認しましょう。

事前確認事項として、その土地が路線価地域に所在するか、建築基準法上の道路であるか（市役所等で確認）、道路が評価対象土地の専用通路でないか、複数の道路に接している場合はすべて路線価未設定かを確認します。

申請タイミングの検討では、相続開始時期と路線価公開時期（7月上旬）の関係、申告期限（10ヶ月）までの期間、特定路線価設定期間（約1ヶ月）を考慮する必要があります。

また、代替評価方法との比較も重要です。特定路線価による評価と旗竿地評価等による評価のどちらが有利かを検討し、必要に応じて専門家に相談することをお勧めします。

こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。

国債は有価証券の一種であり、お亡くなりになった方が国債をお持ちだった場合、相続財産に含まれます。有価証券や不動産など、現預金以外の相続財産は、遺産分割協議や相続税の計算をする際に、相続発生時点の時価を算定する必要があります。

今回は、国債の種類と、相続税評価額の計算方法について解説します。

1 国債とは？その基本的な仕組みと種類

国債は、国が発行している債券です。償還期限と利率が設定されており、国が償還（元本の支払い）と利子の支払いを行います。有価証券に分類されますが、株式とは異なり、償還期限まで保有すれば元本が保証されるのが特徴です。一方で、途中解約すると元本割れする可能性があります。

主な国債の種類は以下の通りです。

• ■利付国債：半年ごとに利子が支払われ、満期に元本が返ってきます。
• ■割引国債：額面より安い価格で購入し、満期に額面で償還されるため利子の支払いはありません。
• ■個人向け国債：個人が購入できる利付国債で、発行1年後から中途換金可能。相続が発生した場合は1年未満でも中途換金できます。

2 相続財産としての国債の取り扱い

国債は、相続財産の一部として遺産分割と相続税の課税対象となります。遺言がある場合はそれに従って、ない場合は相続人同士で協議し、誰が国債を取得するかを決めます。

取得方法は次の2通りです。

• 1 国債の名義を相続人に変更して引き継ぐ方法

• 2 中途換金して現金で相続する方法

3 国債の相続税評価額の計算方法

国債の評価額は種類によって計算方法が異なります。

評価基準日について

国債の相続税評価を行う際は、評価基準日の設定が極めて重要です。相続税法では、相続開始日（被相続人の死亡日）時点での時価による評価が原則となります。

死亡日が土日祝日や年末年始など市場が閉まっている日の場合でも、評価基準日は死亡日となり、その日の価格を取得する必要があります。金融商品取引所が休場の場合は、直前の営業日の最終価格を用いて評価を行います。

また、既経過利息についても死亡日までの日割り計算となるため、正確な死亡日時の確認が評価額算定の前提となります。

利付国債の場合

評価額は「相続開始日時点の最終価格 ＋ 既経過利息の額」です。

• ■上場されているものは、金融商品取引所の公表する価格＋既経過利息で評価
• ■統計値があるものは、売買参考統計値の平均値＋既経過利息
• ■統計値のないものは、発行価額＋既経過利息

※既経過利息は前回の利払い日から相続日までの利息です（税引後）。

情報元：国税庁　利付公社債・割引発行の公社債の評価

割引国債の場合

• ■上場されているもの：相続開始日の最終価格
• ■統計値があるもの：平均値
• ■統計値がないもの：発行価額＋日割計算した償還差益

個人向け国債の場合

評価額は「額面金額 ＋ 経過利子相当額 − 中途換金調整額」で算定されます。

• ■経過利子相当額：前回利払い日から相続日までの利子

• ■中途換金調整額：中途換金により差し引かれるペナルティ相当額

  • □1年以上経過：利子2回分相当

  • □1年未満：利子や経過利子全体が調整対象

この評価方法は通達には載っていませんが、国税庁の質疑応答事例で明確に認められています。

計算に不安がある場合は、財務省の「中途換金シミュレーション」を活用しましょう。

情報元：国税庁　個人向け国債の評価

4 相続手続きと分割時の注意点

国債は購入単位ごとの分割のみ可能です。法律で定められた単位未満での分割はできません。

また、有価証券を相続する場合、証券口座が必要になるため、相続人は新たに口座を開設する必要があるケースがあります。事前に証券会社と連絡を取って準備しておくと安心です。