【相続欠格とは？】相続人の資格を自動的に失う重大なケースと注意点

こんにちは。富士市・富士宮市の飯野明宏税理士事務所です。

民法上「相続欠格（そうぞくけっかく）」という制度があり、一定の不正行為をした相続人は自動的に相続資格を失います。

本記事では、相続欠格の定義・対象となる行為・他制度との違い・相続税への影響まで、実務家の視点からわかりやすく解説します。

第1章｜相続欠格とは？～不正な相続人を排除する法律制度

相続欠格とは、特定の不正・不法な行為を行った法定相続人が、法律上当然に相続資格を失う制度です。
目的は、相続の秩序と公正を守ること。
相続で利益を得るために不正行為をした者が、遺産を受け取ることがないようにするための措置です。

第2章｜相続欠格が適用される5つの行為（欠格事由）

相続欠格が成立するのは、民法891条で定められた次の5つの行為をした場合です。

第3章｜相続欠格の成立と手続きの特徴

相続欠格は、上記の欠格事由に該当した時点で自動的に成立します。
家庭裁判所の判断や、被相続人の意思表示は必要ありません。

第4章｜相続廃除との違いとは？

「相続させたくない」と考える際、相続廃除との違いを理解しておくことが大切です。

第5章｜代襲相続はどうなる？

相続欠格となった相続人に子や孫がいる場合、代襲相続が認められます。

つまり、相続権を失うのはあくまで欠格者本人だけであり、その子（代襲相続人）は相続人としての資格を有します。

これは、相続放棄とは異なる点です。

第6章｜相続税の計算・基礎控除への影響

相続税法では、相続欠格者は法定相続人の数に含まれません。
ただし、欠格者に代襲相続人がいれば、その代襲者は含まれます。

これにより、以下の点で影響が出ます：

• 基礎控除額
  → 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

• 非課税限度額（生命保険金・退職金）
  → 500万円 × 法定相続人の数

• 相続税の総額計算
  → 法定相続割合に基づき計算されるため、構成員の数が影響

第7章｜まとめ：相続欠格は重大なペナルティ。正しい理解と早めの対策を

相続欠格は、法律によって自動的に適用される極めて厳格な制度です。
一度適用されると、相続人としての地位を一切失うことになります。

そして、その影響は「相続税」「相続手続き」「遺産分割協議」にまで及びます。