こんにちは。税理士の飯野明宏です。

法人税申告において、棚卸資産の適正な評価は利益計算の根幹を成す重要な要素です。

本記事では、法人税法に基づく棚卸資産の定義から評価方法の選択まで、税務実務の観点から解説します。

1 棚卸資産が法人税計算に与える影響

棚卸資産は単なる在庫管理の問題ではありません。法人税の課税所得計算に直接影響する重要な要素です。

売上原価の計算式を見れば、その重要性が理解できます：

期首棚卸高 ＋ 当期仕入高 － 期末棚卸高 ＝ 売上原価

前期棚卸高と仕入高は帳簿で比較的容易に把握できるため、実地棚卸による期末棚卸高の確定が売上原価、課税所得の確定につながります。

損金について ＞

2 法人税法における棚卸資産の定義と範囲

法人税法では、棚卸資産を「販売のために保有される物品」または「販売を目的とする製造のために使用される物品」と定義しています。

したがって、棚卸資産かどうかは、その資産の属性によることなく、取得又は保有の目的などにより判断することになります。

棚卸資産は、次の図のものをいいます。不動産会社等が販売の目的をもって所有する土地、建物等は棚卸資産に該当します。

3 棚卸資産の取得価額の構成（法人税施行令32条）

棚卸資産の評価において、取得価額の正確な算定は基本中の基本です。

購入した棚卸資産の取得価額

基本購入代価 ＋ 付随費用

付随費用には以下が含まれます：

• ■引取運賃・荷役費
• ■運送保険料・購入手数料
• ■関税等の輸入諸掛
• ■購入のために要した費用

なお、次の費用は、取得価額に算入しないことができます。

１　取得価額に参入しないことができる少額な不随費用

①　買入事務、検収、整理、選別、手入れ等に要した費用の額

②　販売所等から販売所等へ移管するために要した運賃、荷造費等の費用の額

③　特別の時期に販売するなどのため、長期にわたる保管に要した費用の額

※少額とは、①②③の合計額が、棚卸資産の購入代価のおおむね３％以内である場合をいいます。

２　取得価額に算入しないことができる費用

④　不動産取得税の額

⑤　地価税の額

⑥　固定資産税及び都市計画税の額

⑦　特別土地保有税の額

⑧　登録免許税その他登記又は登録に要する費用の額

⑨　借入金の利子の額

自社製造した棚卸資産の取得価額

棚卸資産を製造等した場合の取得価額は、次のようなものから構成されます。

なお、次に掲げる費用は、取得価額に算入しないことができます。

・取得価額に算入しないことができる少額な不随費用

①　製造等の後において要した検査、検定、整理、選別、手入れ等の費用の額

②　製造場等から販売所等へ移管するために要した運賃、荷造費等の費用の額

③　特別の時期に販売するなどのため、長期にわたる保管に要した費用の額

※　少額とは、①②③の合計額が、棚卸資産の製造原価のおおむね３％以内である場合をいいます。

4 実地棚卸の重要性と実務上の注意点

法人税法上、棚卸資産の数量確定には実地棚卸が不可欠です。

帳簿棚卸法の限界

帳簿による在庫管理（商品有高帳等）だけでは、以下の要因により実際の在庫数量との乖離が生じます：

• ■記帳ミス・計算誤り
• ■商品の紛失・盗難
• ■自然減耗・破損

実地棚卸法の実施ポイント

決算日における在庫の物理的確認が必須です。実務上は以下の点に注意が必要です：

• ■棚卸基準日の統一（原則として決算日）
• ■社外保管在庫（預け在庫・委託販売品）の漏れ防止
• ■仕掛品・半製品の適切な区分
• ■棚卸減耗や評価損の適正な処理

5 棚卸資産の評価方法の選択と税務上の取扱い

法人税法では、恣意的な利益操作を防ぐため、評価方法を以下の6種類に限定し、継続適用を求めています。

原価法による評価方法

低価法の適用

原価法による評価額と期末時価のいずれか低い方を採用する方法です。商品価値の著しい低下時に売上原価を増加させ、適正な期間損益計算を可能にします。

6 評価方法選定時の実務上の判断基準

業種・商品特性による選択指針

製造業（多品種少量生産）

• ■移動平均法：原価管理との整合性
• ■総平均法：事務処理の簡便性

小売業（多品種大量販売）

• ■売価還元法：売価管理との適合性
• ■最終仕入原価法：事務負担の軽減

建設業・受注産業

• ■個別法：プロジェクト別原価管理

税務手続上の注意事項

• ■新設法人：第1期確定申告書提出期限までに「棚卸資産の評価方法の届出書」を提出
• ■評価方法変更：変更事業年度開始前日までに「棚卸資産の評価方法の変更承認申請書」を提出
• ■継続適用原則：原則として3年間は変更不可
• ■届出なしの場合：最終仕入原価法が自動適用

7 税務調査における注意点

棚卸資産は税務調査でも重点的にチェックされる項目です。以下の点で指摘を受けやすいため注意が必要です：

よくある指摘事項

• ■実地棚卸の未実施または不十分な実施
• ■社外在庫の計上漏れ
• ■期末日前後の売上・仕入計上時期の誤り
• ■評価方法の無届変更
• ■取得価額算定における付随費用の漏れ

適正申告のためのチェックポイント

✓ 決算日における実地棚卸の実施とその記録保存
✓ 棚卸資産の所在場所別管理（本社・工場・外部倉庫）
✓ 評価方法の継続適用と変更時の適切な手続
✓ 棚卸減耗損・商品評価損の適正な計上

まとめ：適正な棚卸資産管理が企業の信頼性を支える

棚卸資産の適正な評価と管理は、正確な法人税申告の基礎となるだけでなく、企業の財務報告の信頼性確保にも直結します。

特に重要なのは以下の3点です：

• ■実地棚卸による正確な数量把握
• ■法人税法に準拠した取得価額の算定
• ■評価方法の適切な選択と継続適用

これらを徹底することで、税務リスクを回避し、適正な申告を実現できます。棚卸資産の処理でご不明な点がございましたら、税務の専門家にご相談されることをお勧めします。

こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。

法人税は、益金から損金を差し引いた所得金額に課税されますが、この「損金」とは、単なる会計上の費用や損失とは限りません。

この記事では、法人税法における損金の定義と計算方法、会計との違い、そして実務で頻出する損金不算入項目について解説します。

法人税の計算において「損金」の理解は重要です。なぜなら、会計上の費用がそのまま税務上の損金になるとは限らず、この違いを正しく把握することで適正な申告と節税対策が可能になるからです。

所得について ＞

1 損金の額とは？法人税法の基本定義

法人税法第22条第3項では、損金の額を次の3つに分類しています。

• ① 売上原価・完成工事原価などの原価の額

• ② 販売費や一般管理費などの費用（償却費を含む）

• ③ 損失の額

このうち「費用」や「損失」は、企業会計上の費用認識と一致するものもあれば、法人税法上の独自ルール（＝「別段の定め」）によって損金に含まれないものもあります。

なお、損金として認められるためには、その事業年度に債務が確定していることが原則です。これを「債務確定基準」といい、①事実の発生、②債務の確定、③金額の算定可能性の3要件を満たす必要があります。

2 企業会計と法人税法の目的の違い

企業会計の目的は、企業の財政状態や業績を投資家などに正しく伝えることです。一方で、法人税法の目的は「課税の公平性」を実現し、適正な税負担を確保することです。

そのため、以下のような違いが生じます。

3 損金算入・不算入に関する代表的な税務処理項目

法人税法では、実務でよく問題になる処理項目に対し、個別にルールを定めています。ここでは代表的なものを紹介します。

これらの項目は「別段の定め」として法人税法に個別規定があり、企業会計とは異なる取扱いとなることが多いため、実務上特に注意が必要です。

3-1. 棚卸資産の評価

評価方法（先入先出法・総平均法等）に基づいて計算される原価部分は損金に算入されます。

棚卸資産について ＞

3-2. 減価償却費

法定耐用年数と償却方法に基づく償却限度額までが損金算入可能。限度超過額は損金不算入です。

減価償却について ＞

3-3. 繰延資産の償却

開業費や開発費は、償却限度額までの損金経理した額のみ損金に算入されます。

3-4. 役員給与

損金算入されるのは、次の3つのいずれかに該当するものに限られます。

• 定期同額給与

• 事前確定届出給与

• 業績連動給与（一定要件あり）

さらに「不相当に高額」な部分は損金不算入となります。

3-5. 寄附金

損金算入には限度額があり、それを超える部分は損金不算入です。

3-6. 租税公課

法人税・住民税は損金不算入。ただし、印紙税や事業税などは損金に算入可能。

3-7. 納税充当金

法人税等の見積額（引当金）は損金不算入。

3-8. 不正行為等の費用

賄賂や仮装行為に伴う費用は、原則損金不算入です。

3-9. 貸倒損失

「法律上」「事実上」「形式上」の3つの基準で、損金算入の可否が判断されます。

貸倒損失について ＞

3-10. 海外渡航費

業務上の目的で必要性と相当性が認められる場合のみ損金算入されます。

3-11. 会費・入会金

実態により、交際費、寄附金、繰延資産などとして分類されます。

3-12. 損害賠償金

支払い義務が確定した時点で損金算入。

3-13. 消耗品

原則として使用年度の損金に算入。取得年度計上も継続適用で認められます。

3-14. 資産の評価損

帳簿価額＞時価の場合、原則として損金不算入。災害時などは例外的に認められます。

3-15. 圧縮記帳

補助金や保険金で取得した資産については、取得価額の一部を損金算入することで課税繰延べが可能です。

圧縮記帳について ＞

3-16. 交際費

中小法人（資本金1億円以下等）は年800万円まで損金算入可能。大法人は接待飲食費の50%のみ損金算入されます。

3-17. 引当金

貸倒引当金は一定の要件下で損金算入可能ですが、その他の引当金（賞与引当金、退職給付引当金等）は原則として損金不算入です。
貸倒引当金について ＞

4 税務調整と申告書別表四の活用

法人税申告では、企業会計上の当期純利益を出発点に、税法上の調整を加えて「所得金額」を算出します。これを行うのが申告書別表四です。

4-1. 加算項目と減算項目

この別表四による税務調整によって、法人税法上の「正しい所得金額」が導かれます。

4-2. 実務での注意点

税務調整を行う際は、以下の点に注意が必要です：
– 加算・減算項目の根拠となる条文や通達を明確にする
– 継続適用が求められる項目については、一度選択した方法を継続する
– 税務調整の内容について、適切な帳簿書類を保存する

また、税務調整により算出された所得金額をもとに、法人税額、住民税額、事業税額が計算されるため、正確な調整が重要です。

まとめ

法人税法における損金の理解は、適正な税務申告を行う上で不可欠です。企業会計上の費用と税務上の損金の違いを正しく把握し、個別の取扱いルールを理解することで、過大な税負担を避けるとともに、税務リスクを最小限に抑えることができます。

特に中小企業においては、交際費や役員給与などの取扱いが経営に直結する場合も多いため、専門家である税理士との連携を通じて、適切な税務処理を心がけることをお勧めします。

こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。

会計上の「収益」と税法上の「益金」という2つがあります。これらは似て非なるものであり、法人税の計算上は「益金の額」が重要な意味を持ちます。

この記事では、法人税法における「益金の額」の定義と範囲、収益との違い、そして税務調整や別表四の役割について解説します。

法人税の計算において、「益金の額」を正しく理解することは極めて重要です。なぜなら、会計上の利益がそのまま課税所得になるわけではなく、税法独自のルールに基づいた調整が必要だからです。特に中小企業の経営者や経理担当者の方にとって、この違いを把握しておくことで、適切な税務処理と節税対策が可能になります。

1 「益金の額」とは？法人税法における基本定義

法人税法第22条第2項では、課税標準となる所得金額は「益金の額」から「損金の額」を控除して算出するものと規定されています。

所得について ＞

1-1. 益金とは「収益のうち課税対象になるもの」

益金の額とは、基本的には資本等取引以外の取引に伴って生じた収益を指します。具体的には、以下のような収益が該当します。

• 商品・製品等の販売収益

• 固定資産や有価証券等の譲渡による収益

• 請負契約に基づく役務の提供収益

• その他の資本等取引に該当しない収益全般

これらに加えて、法人税法特有の取扱いとして以下のようなケースも益金に含まれます。

• 無償譲渡による収益：資産をタダで提供した場合でも、その時価を収益として計上

• 無償提供役務の収益：サービス提供に対して金銭を受け取らない場合も、経済的価値を益金として認識

• 無償で資産を譲り受けた場合の収益：受贈した資産の時価分を益金に算入

1-2. 益金に含まれない収益の例

一方で、企業会計上は収益として計上されても、税法上は益金に含まれない項目もあります：

• 受取配当金（益金不算入の適用がある場合）
• 保険金収入（一定の要件を満たす場合）
• 補助金等（圧縮記帳を適用する場合）

このように、税法では政策的配慮から特別な取扱いが設けられているのです。

1-3. 法人税法第22条の条文構造

法人税法第22条は以下の構造になっています：
– 第1項：所得金額の計算方法（益金の額－損金の額）
– 第2項：益金の額の定義
– 第3項：損金の額の定義
– 第4項：別段の定めがある場合の特例

この条文は法人税計算の根幹をなしており、会計上の利益計算とは明確に区別された税法独自の所得計算体系を示しています。

2 企業会計の「収益」との違いとは？

法人税法上の益金と、企業会計上の収益は一致しないことがしばしばあります。これは、両者の目的が異なるためです。

2-1. 両者の目的の違い

2-2. 会計上の収益が益金にならない例・その逆もある

企業会計上では収益として計上していても、税法上は益金に含まれないケースがあります。たとえば：

• ■受取配当金：会計上は収益だが、一定の条件を満たせば益金不算入

• ■資産の贈与：会計上は収益計上されないことが多いが、税法では益金算入対象

2-3. 実務上の注意点

この違いを理解せずに会計処理を行うと、申告時に大幅な修正が必要になったり、税務調査で指摘を受けるリスクがあります。特に以下の点にご注意ください：

• ■月次決算時から税務上の取扱いを意識した処理を行う
• ■期末に向けて益金・損金の調整項目を事前に把握する
• ■ 顧問税理士と連携し、適切なタイミングで税務相談を行う

3 収益の計上時期と法人税法のルール

課税所得は、収益の計上時期によっても変動します。法人税法では、一定の原則と特例を設けて、計上タイミングを定めています。

3-1. 一般的な収益計上基準

3-2. 延払基準などの特例

例外として、代金受領に時間がかかる取引については「延払基準」を用いて、収益計上を繰り延べることが認められています。

3-3. 権利確定主義と実現主義

法人税法における収益計上は「権利確定主義」を採用しています。これは：
– 収益を得る権利が確定した時点で計上
– 現金の受領時期は問わない
– 会計上の実現主義とほぼ同様だが、一部で取扱いが異なる

【具体例】
売掛金：商品引渡時に益金計上（入金時ではない）
前受金：役務提供完了時まで益金計上を繰り延べ

4 益金不算入の具体例とその趣旨

法人税法では、企業会計上は収益とされる項目であっても、益金に算入しないと定める「別段の定め」が存在します。

4-1. 内国法人間の受取配当金

配当金は株式投資の収益であるため会計上は収益ですが、法人税法では二重課税を避けるため、一定の計算式により益金不算入とされます。

4-2. 受取配当金の益金不算入計算例

たとえば、他社株式から年間100万円の配当を受け取った場合：

• ■持株比率5%未満：益金不算入割合20% → 20万円が益金不算入
• ■持株比率5%以上1/3未満：益金不算入割合50% → 50万円が益金不算入
• ■持株比率1/3以上：益金不算入割合100% → 100万円が益金不算入

このように、持株比率によって益金不算入の取扱いが変わります。

4-3. その他の益金不算入項目

受取配当金以外の主な益金不算入項目：
– 保険差益（一定の生命保険契約）
– 還付金等（法人税等の還付加算金を除く）
– 資産の評価益（未実現損益は原則として益金・損金に算入しない）
– 債務免除益（一定の私的整理の場合）

これらは政策的配慮や課税技術上の理由から、特別に益金不算入とされています。

5 圧縮記帳という税法独自の調整制度

特定の補助金や資産譲渡益に対しては、「圧縮記帳」による課税繰延べが可能です。これは、企業の再投資を支援するための税制優遇です。

5-1. 圧縮記帳の仕組み

たとえば、補助金で機械を購入した場合、その補助金相当額だけ取得価額を減額し、減額分を損金に算入できる場合があります。

圧縮記帳について ＞

6 税務調整と申告書別表四の役割

会計上の当期純利益から法人税法上の所得を算出するためには、「税務調整」が不可欠です。その中心的役割を果たすのが申告書別表四です。

6-1. 別表四の加算・減算項目

• ■加算項目：会計では収益でなくても益金となるもの（例：計上漏れ）

• ■減算項目：会計では収益でも益金にならないもの（例：受取配当）

この別表四を通じて、益金・損金を調整し、法人税の課税所得が確定します。

まとめ：益金の額を正しく理解し、適切な税務処理を

法人税法における「益金の額」は、企業会計の「収益」とは異なる概念です。この違いを正しく理解することで：

• ■適切な税務申告：会計と税務の差異を正確に把握し、申告書を正しく作成できます
• ■効果的な税務戦略：益金不算入や圧縮記帳などの制度を活用した節税対策が可能になります
• ■税務リスクの軽減：税務調査での指摘事項を未然に防ぐことができます

富士市・富士宮地域の事業者様で、益金の取扱いや税務調整についてお困りの際は、お気軽にご相談ください。適切な税務処理により、事業の健全な発展をサポートいたします。

1 交際費等制度の趣旨とは？

こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。

企業が得意先や取引先との関係を円滑に進めるために支出する「交際費」。これは企業会計上では全額が費用として計上されますが、法人税法では冗費性の抑制と公正な取引の確保という観点から、全額が損金に算入されるわけではありません。

この制度は、昭和の時代から続く「過度な接待・贈答を抑制する」ための税制措置であり、平成以降は「正常な価格形成の促進」という側面も加わっています。

2 交際費等とは何か？【定義と範囲】

交際費等とは、次のように定義されます。

法人が、事業に関係のある者に対し、接待・供応・慰安・贈答等を行うために支出する費用
（措法61の4⑥）

主な具体例（交際費に該当）

• 得意先や仕入先との飲食代

• ゴルフや観劇などの接待費用

• 慶弔費、記念品、贈答品

• 社外向けの接待に使う会議室代

ゴルフ費用について ＞

ポイント

• 名目や勘定科目に関係なく、実態で判断

• 交際費、接待費、機密費、その他すべて含む

• 接待対象者が役員や社員の親族のみの場合は原則交際費に該当しない

3 交際費と会議費・広告宣伝費との違い

以下のような費用は「交際費等」には含まれず、通常の損金算入が可能です。

4 交際費の損金算入限度額と計算方法

交際費等は原則として損金不算入ですが、中小法人には以下の2つの損金算入特例が認められています（選択適用）。

4-1．定額控除限度額方式（資本金1億円以下）

800万円 × 事業年度月数 ÷ 12

これを上限に、交際費を損金算入できます。

4-2．接待飲食費50％控除方式

接待飲食費 × 50％

この場合、飲食費に関する以下の保存要件が必要です：

• 飲食日・場所・参加者氏名・人数・金額を記載した書類の保存

• 1人当たり10,000円（令和6年4月以降）以下の飲食費であること

まとめ 交際費は「実態」で判断し、記録と分類を丁寧に

交際費の税務処理は、名目ではなく使途と実態によって判断されます。法人税上の適切な処理のために、以下を徹底しましょう：

• 会議費、広告宣伝費との線引きを明確に

• 証憑書類の整備と保存を忘れずに

税務調査では「交際費の使途」と「社外関係者との関連性」が特にチェックされます。経理担当者は、日々の処理段階から意識を持っておくことが重要です。