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近年、NISAなどの非課税制度の普及により、一般の方でも「投資信託」への投資が身近になりました。もし投資信託を保有している方に相続が発生した場合、投資信託は相続税の対象となり、適切に評価して申告する必要があります。

この記事では、投資信託の種類ごとに相続税評価方法を解説し、申告時に注意すべき点を整理します。

情報元：国税庁　貸付信託・証券投資信託の評価

1 投資信託の相続税評価における区分

投資信託の相続における基本的な考え方

投資信託は「受益権」という権利を相続することになります。この受益権の価値は日々変動するため、相続開始日時点での正確な評価が重要です。また、投資信託には運用会社への信託報酬や販売会社への手数料など、各種コストが発生することも評価に影響します。

１　日々決算型（MRF・外貨建てMMFなど）

日々決算型とは、毎営業日に運用損益の計算（決算）を行い、利息等を日次で再投資する投資信託です。主に安全性の高い短期金融資産（公社債等）に投資する。

• ■MRF（マネー・リザーブ・ファンド）：普通預金の代替商品として、証券会社の買付余力に利用されるファンド。

• ■外貨建てMMF：外貨建てで運用されるマネー・マーケット・ファンド。利子は日々発生し、再投資される。

一般的に元本割れリスクが低く、短期運用や資金の待機場所として利用される。

２　上場投資信託

（ETF・J-REITなど）

上場投資信託とは、証券取引所に上場している投資信託であり、株式と同様に市場でリアルタイムに売買可能な金融商品です。

• ■ETF（Exchange Traded Fund）：株価指数等に連動するように設計されたファンド。

• ■J-REIT（Japan Real Estate Investment Trust）：複数の不動産に投資し、賃貸収入や売却益を投資家に分配するファンド。

価格は需給により変動するが、透明性が高く、流動性も高いのが特徴。

３　一般投資信託（上記以外）

一般投資信託とは、証券取引所に上場していない投資信託で、証券会社や銀行を通じて購入・解約する非上場型のファンドを指します。

• ■インデックスファンド：日経平均やTOPIXなどに連動するファンド。

• ■アクティブファンド：運用者が独自の戦略で収益を目指すファンド。

原則として1日1回、基準価額（NAV）が算出され、その価格で売買される。長期運用に適した設計が多い。

2 種類別の相続税評価方法

日々決算型投資信託

評価額 ＝ 基準価格×口数＋未収分配金－源泉税－信託財産留保額・解約手数料

※再投資未済の分配金、外貨建てMMFは邦貨換算（TTB）に注意。

MRF・MMFの相続税評価について ＞

計算例（MRF）
– 基準価格：10,000円
– 保有口数：100万口
– 未収分配金：1,000円
– 源泉税：200円
– 解約手数料：なし

評価額 = 10,000円 × 100万口 ÷ 10,000 + 1,000円 – 200円 = 100,800円

上場投資信託

評価額 ＝ 「最も低い価格」× 口数

• 相続開始日の終値
• 当月平均終値
• 前月平均終値
• 前々月平均終値

上場株式と同様に、相続開始日が休日なら前後の取引日の平均を使用します。

計算例（ETF）
A投資法人（J-REIT）10口を相続した場合
– 相続開始日の終値：50,000円
– 当月平均終値：48,000円
– 前月平均終値：52,000円
– 前々月平均終値：49,000円

→ 最も低い当月平均終値48,000円を採用
評価額 = 48,000円 × 10口 = 480,000円

一般投資信託（私募も含む）

評価額 ＝ 基準価格×口数－源泉税（※私募のみ控除可）－信託財産留保額・解約手数料

計算例（一般投資信託）
– 基準価格：15,000円
– 保有口数：50万口
– 信託財産留保額：0.3%
– 解約手数料：なし

評価額 = 15,000円 × 50万口 ÷ 10,000 – (750,000円 × 0.3%) = 747,750円

3 投資信託を相続する手続きと実務上の注意点

手続きの流れ

• ■証券会社へ死亡連絡 → 口座凍結
  – 被相続人の死亡診断書または除籍謄本が必要
  – 口座凍結後は売買・解約ができなくなるため、タイミングに注意
• ■残高証明書を取得
  – 相続開始日時点の残高証明書を取得
  – 基準価格、口数、評価額、未収分配金の詳細を確認
  – 複数の証券会社に口座がある場合は全て取得
• ■遺言書の確認・提出（自筆は検認必要）
• ■遺産分割協議書を作成
• ■相続人名義で証券口座開設 → 相続移管
• ■名義変更完了後の税務処理**
  – 相続人が売却する場合、被相続人の取得価格を引き継ぐ
  – 相続時の評価額が新たな取得価格ではない点に注意

注意点

• ■残高証明書は評価額とは異なる → 評価益・税・手数料を控除し再計算
• ■含み益・含み損も相続対象（譲渡益課税の可能性）
• ■日々変動のある資産であることを認識 → 遺産分割トラブル防止策も必要
• ■未収分配金・配当期待権の取り扱いも忘れずに

4 まとめ

投資信託の相続税評価は、投資信託の種類により異なる計算方法が適用されます。特に重要なポイントは以下の通りです：

評価のポイント

– 投資信託の種類（日々決算型・上場・一般）を正確に把握
– 各種手数料・税金の控除を忘れずに実施
– 外貨建ての場合は適切な為替レートを使用
– 未収分配金・配当期待権の別途評価

手続きのポイント

– 早期の証券会社への連絡と口座凍結
– 複数口座の存在確認と残高証明書の取得
– NISA口座の特殊な取り扱いに注意
– 遺産分割における現物分割の困難性を考慮

こんにちは。富士市・富士宮市の飯野明宏税理士事務所です。

相続税には、申告や納税が遅れたり不備があると「延滞税」や「加算税」といったペナルティ（附帯税）が課されることがあります。こうしたペナルティは本税に上乗せして支払う必要があり、無視すると負担が大きくなってしまいます。

本記事では、延滞税・加算税の具体的な税率や計算方法、さらにペナルティを回避する方法について詳しく解説します。

1 延滞税とは？納税遅れのペナルティ

リンク　国税庁「延滞税の計算方法」

課税されるケース

• ■申告は間に合ったが納税が遅れた
• ■期限後申告・修正申告
• ■税務調査による更正処分

税率（令和5〜6年）

• ■納期限翌日〜2か月：年2.4%
• ■2か月超：年8.7%

延滞税の計算方法

延滞税 ＝ ①＋②
①：税額×2.4％×2か月以内の日数÷365
②：税額×8.7％×2か月超の日数÷365
※100円未満切捨て

【計算例】

納税額：1,000万円、延滞期間90日（61日＋29日）

• ■①10,000,000 × 2.4% × 61 ÷ 365 = 約40,109円
• ■②10,000,000 × 8.7% × 29 ÷ 365 = 約69,123円
• ■合計：109,200円（切り捨て後）

延滞税の免除期間

• ■自主的修正申告：1年超の期間が免除される
• ■税務署更正決定：1年超の期間が免除される
• ■重加算税課税時：免除適用なし

延滞税がかからない場合

• ■税額が1万円未満の場合
• ■期限内申告書の提出があり、納付すべき税額が期限内に完納された場合
• ■ 災害その他やむを得ない理由がある場合（税務署長の承認が必要）

2 加算税とは？申告の不備に対するペナルティ

種類と概要

無申告加算税の税率（抜粋）

※ 過去に課税歴があると10％加算される場合あり

過少申告加算税の税率（抜粋）

3 税務調査での発覚と重加算税

税務調査のきっかけ

• ■名義預金・生前贈与の申告漏れ
• ■評価額の不自然な低さ
• ■保険金・預金の未申告

調査は原則として事前通知がありますが、悪質な場合は無予告で行われることも。

調査の流れと対応のポイント

• ■事前通知：原則として調査開始日の1週間前までに通知
• ■準備期間：関係書類の整理と税理士への相談
• ■調査当日：立会いと適切な説明が重要
• ■調査結果：修正事項があれば修正申告書の提出

調査時の注意点

• ■質問に対しては正直に回答する
• ■不明な点は「確認します」と答える
• ■推測での回答は避ける
• ■税理士の立会いを依頼することが重要

重加算税の詳細

重加算税は最も重いペナルティで、以下の行為が認定された場合に課されます：

• ■帳簿書類の破棄・隠匿
• ■ 虚偽の記載や二重帳簿の作成
• ■ 財産の名義変更や隠匿
• ■税理士等への虚偽説明

重加算税の税率

• ■期限内申告済みの場合：35%
• ■無申告の場合：40%
• ■過去5年以内に重加算税の課税歴がある場合：上記に10%加算

4 ペナルティを回避・軽減する方法

• ■早めに申告・納税（税額未確定でも仮納付）
• ■相続税対策として現金準備・生命保険活用
• ■特例適用（配偶者・宅地等）でも申告は必須
• ■自主的に期限後申告・修正申告
• ■相続専門税理士に相談・依頼

申告期限の延長制度

相続人が海外にいる場合や、遺産分割協議が長期化する場合は、申告期限の延長が可能です：

• ■申請期限：相続開始を知った日の翌日から10か月以内
• ■延長期間：最大2か月
• ■必要書類：相続税の申告書の提出期限の延長申請書

●更正の請求

申告後に税額を減額できる事実が判明した場合：

• ■請求期限：申告期限から5年以内
• ■対象事例：財産評価の誤り、特例適用漏れなど
• ■効果：納め過ぎた税額の還付

5 納税困難な場合の対応策

まとめ

延滞税・加算税は「申告の遅れ」や「納税忘れ」に対する罰則です。

• ■早めの対応と自主的な申告・納税が重要
• ■税務調査前に修正すれば、加算税は軽減可能
• ■専門家のサポートで、適正な申告と節税が可能になります

富士市・富士宮市で相続税のご不安がある方は、飯野明宏税理士事務所までお気軽にご相談ください。

こんにちは。富士市・富士宮市の相続・税務専門、飯野明宏税理士事務所です。

相続税の申告において、株式や投資信託自体は財産として把握していても、そこから生じる「配当金」や「分配金」についての見落としについて注意が必要です。これらは「未収配当金」「配当期待権」「未収分配金」として、相続税申告上の財産に含める必要があるため、正確な理解が重要です。

本記事では、それぞれの意味や評価方法、注意点をわかりやすく解説します。

1 未収配当金と配当期待権とは？

1-1. 未収配当金とは

相続開始日が配当確定日（株主総会等の決議日）から配当金支払日の間にある場合の配当金のことです。

その配当金は「未収配当金」として相続財産に含まれます。

判定のタイミング

相続開始日が下図の期間内にある場合、未収配当金として相続財産に計上します。

実務での確認方法

• ■配当金計算書の確認
  • □信託銀行から送付される書類
  • □配当金額と源泉徴収税額が明記
• ■証券口座の取引報告書
  • □四半期ごとに証券会社から送付
  • □株式比例配分方式の場合に重要
• ■預金通帳の記録
  • □登録配当金受領口座方式の場合
  • □入金予定日の確認が必要

1-2. 配当期待権とは

相続開始日が配当基準日（決算日）の翌日から配当確定日までの間にある場合、その配当金は「配当期待権」として相続財産に含まれます。

判定のタイミング

相続開始日が下図の期間内にある場合、未収配当金として相続財産に計上します。

1-3. 違いと基準

• ■配当基準日：配当の権利確定日。
• ■配当確定日：株主総会で配当金額が決定される日。
• ■配当支払日：実際に配当が支払われる日。

配当基準日に株式を保有していれば、その後に死亡しても、配当を受け取る権利は発生しています。

2 評価方法と計算式

2-1. 基本計算式

評価額 ＝ 配当金額 − 源泉徴収税額

2-2. 配当金額の把握方法

• ■配当金計算書（信託銀行）
• ■証券口座の取引報告書、通帳、配当領収証
• ■決算短信×保有株数

1. 配当金計算書による確認（最も確実）

メリット： 配当金額と源泉徴収税額が明記されている

注意点： 株式比例配分方式の場合、源泉徴収税額が「***」表示となる

2. 決算短信を使った計算

手順：

• ■「銘柄名 決算短信」でネット検索
• ■「配当の状況」欄で1株当たり配当金を確認
• ■残高証明書で保有株数を確認
• ■計算：1株当たり配当金 × 保有株数

2-3. 源泉徴収税率

• ■上場株式：20.315%
• ■非上場株式：20.42%

3 未収分配金とは

投資信託の決算日から分配金支払日までの間に相続が発生した場合、「未収分配金」として評価します。

確認方法

• ■目論見書の確認
  • □投信総合検索ライブラリーで検索可能
  • □決算日と分配金支払日を確認
• ■証券会社への問い合わせ
  • □分配金予定額の確認
  • □支払予定日の確認

4 まとめ

未収配当金・配当期待権・未収分配金は、正確に申告しなければ税務調査時に追徴課税となる可能性があります。

相続税の申告には、株式・投資信託の知識だけでなく、タイミングごとの評価が不可欠です。

複雑なケースが多いため、少しでも不安があれば相続専門の税理士へのご相談をおすすめします。

富士市・富士宮市で相続にお悩みの方は、飯野明宏税理士事務所までお気軽にご相談ください。