【相続税評価】投資信託の種類別の評価方法と注意点

近年、NISAなどの非課税制度の普及により、一般の方でも「投資信託」への投資が身近になりました。もし投資信託を保有している方に相続が発生した場合、投資信託は相続税の対象となり、適切に評価して申告する必要があります。

この記事では、投資信託の種類ごとに相続税評価方法を解説し、申告時に注意すべき点を整理します。

情報元：国税庁　貸付信託・証券投資信託の評価

1 投資信託の相続税評価における区分

１　日々決算型（MRF・外貨建てMMFなど）

日々決算型とは、毎営業日に運用損益の計算（決算）を行い、利息等を日次で再投資する投資信託です。主に安全性の高い短期金融資産（公社債等）に投資する。

• MRF（マネー・リザーブ・ファンド）：普通預金の代替商品として、証券会社の買付余力に利用されるファンド。

• 外貨建てMMF：外貨建てで運用されるマネー・マーケット・ファンド。利子は日々発生し、再投資される。

一般的に元本割れリスクが低く、短期運用や資金の待機場所として利用される。

２　上場投資信託

（ETF・J-REITなど）

上場投資信託とは、証券取引所に上場している投資信託であり、株式と同様に市場でリアルタイムに売買可能な金融商品です。

• ETF（Exchange Traded Fund）：株価指数等に連動するように設計されたファンド。

• J-REIT（Japan Real Estate Investment Trust）：複数の不動産に投資し、賃貸収入や売却益を投資家に分配するファンド。

価格は需給により変動するが、透明性が高く、流動性も高いのが特徴。

３　一般投資信託（上記以外）

一般投資信託とは、証券取引所に上場していない投資信託で、証券会社や銀行を通じて購入・解約する非上場型のファンドを指します。

• インデックスファンド：日経平均やTOPIXなどに連動するファンド。

• アクティブファンド：運用者が独自の戦略で収益を目指すファンド。

原則として1日1回、基準価額（NAV）が算出され、その価格で売買される。長期運用に適した設計が多い。

2 種類別の相続税評価方法

● 日々決算型投資信託

MRF・MMFの相続税評価について ＞

● 上場投資信託

● 一般投資信託（私募も含む）

評価額 ＝ 基準価格×口数－源泉税（※私募のみ控除可）－信託財産留保額・解約手数料

3 投資信託を相続する手続きと実務上の注意点

手続きの流れ

1. 証券会社へ死亡連絡 → 口座凍結
2. 残高証明書を取得
3. 遺言書の確認・提出（自筆は検認必要）
4. 遺産分割協議書を作成
5. 相続人名義で証券口座開設 → 相続移管

注意点

• 残高証明書は評価額とは異なる → 評価益・税・手数料を控除し再計算
• 含み益・含み損も相続対象（譲渡益課税の可能性）
• 日々変動のある資産であることを認識 → 遺産分割トラブル防止策も必要
• 未収分配金・配当期待権の取り扱いも忘れずに

4 まとめ

投資信託の相続税評価は、種類や管理口座に応じて異なる計算ルールがあり、源泉徴収税額や留保額等の扱いにも注意が必要です。特に、評価額の過大申告による税負担や、逆に過小評価による申告漏れには十分な注意が必要です。