コラム

目次 第1章｜貸倒引当金とは？ 第2章｜会計上の貸倒引当金 第3章｜税務上の貸倒引当金の考え方 第4章｜一括評価金銭債権の取扱いと繰入限度額 第5章｜個別評価金銭債権の取扱いと繰入限度額 第6章｜消費税との関係 第7章｜まとめとアドバイス こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。 企業活動では、売掛金や貸付金などの債権回収リスクと常に隣り合わせです。 「この取引先、本当に払ってくれるだろうか？」そのような不安を抱えた経験をお持ちの方も多いと思われます。 今回は、万一に備えて損失を事前に計上する「貸倒引当金」について、会計上のルールと法人税法における取扱いについて解説いたします。 第1章｜貸倒引当金とは？ 貸倒引当金とは、将来債権が貸倒れとなる可能性に備えて、あらかじめ費用（損金）として見積もり計上する会計上の処理 です。 対象となるのは、売掛金や貸付金などの金銭債権。取引先の倒産や経営破綻によって回収不能となるリスクを踏まえ、早めに損益に反映する仕組みです。 第2章｜会計上の貸倒引当金 計上の4要件 企業会計原則では、以下すべてを満たす場合に引当金を計上することが求められます。 将来の特定の費用または損失である…

目次 1 法律上の貸倒れ（法基通9-6-1） 2 事実上の貸倒れ（法基通9-6-2） 3 形式上の貸倒れ（法基通9-6-3） 4 実務上の注意点と対応策 5 まとめ こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。企業経営において、取引先からの売掛金や貸付金が回収できないという「貸倒れ」は、できれば避けたい事態です。しかし、万一発生してしまった場合でも、税務上適切に処理することで、損金に算入し税負担を軽減できる場合があります。 なお、、「貸倒損失」として損金に計上するには、法人税法基本通達に定められた厳格な要件を満たす必要があります。単に回収できないからといって、損金処理できるわけではありません。 今回は、法人税基本通達9-6-1〜9-6-3に基づいて、貸倒損失として認められるための3つの判断基準と、実務上の注意点について解説します。 情報元：国税庁　貸倒損失として処理できる場合 1 法律上の貸倒れ（法基通9-6-1） 法律に基づいた手続きや債権者間の協議等により、債権の全部または一部が正式に切り捨てられた場合に該当します。 主な具体例 会社更生法や民事再生法に基づく更生計画・再生計画の認可決定…

目次 1 設例：売掛先の経営悪化と債権者集会の発生 2 貸倒れの2分類：法的貸倒れと事実上の貸倒れ 3 A社への対応：時期尚早な貸倒処理に注意 4 B社への対応：更生手続開始 5 まとめ：債務整理・債権回収不能の判断には慎重さと証拠が必要 こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。今回は、取引先の経営悪化や債権者集会の発生時における「売掛金や貸付金の貸倒損失処理」について、法人税法上の取扱いを解説します。 本ブログは次のブログの具体例となっています。 情報元：国税庁　貸倒損失として処理できる場合 貸倒損失について ＞ 1 設例：売掛先の経営悪化と債権者集会の発生 ある得意先A社は、業況悪化により10か月間にわたり売掛金の支払を停止しています。債権者間では債権回収に向けた相談が始まっており、当社としてもA社との取引を停止したうえで今後は現金取引へ移行する意向です。 また、別件として、倒産した会社社長が更生手続開始の申立てを行ったB社に対して、当社は2,000万円の貸金を有しており、担保不動産の査定額3,000万円のうち300万円が回収見込額とされています。このようなケースにおいて、税務上の貸倒処理が可能か否か、判断基準が求められます。…

目次 1 貸倒処理の原則：債権者の弁済不能と判断されること 2 9-6-3（形式的貸倒れ）と他の貸倒れ規定との違い 3 継続的な取引停止と「1年以上経過」の適用について 4 取引停止後の処理と経済的実態に基づく判断 5 適用する貸倒れ規定に応じた適切な処理が重要 こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。今回は「取引を打ち切った得意先に対する売掛金について、貸倒処理が認められるか」という論点を、法人税基本通達と実務に照らして解説します。 本ブログは次のブログの具体例となっています。 情報元：国税庁　貸倒損失として処理できる場合 貸倒損失について ＞ 1 貸倒処理の原則：債権者の弁済不能と判断されること 売掛金等の金銭債権の貸倒処理については、原則として「相手方が弁済不能となった場合」において、その未回収債権の全額または一部について貸倒処理をすることが認められます。 この点、取引停止後1年以上経過し、かつ相手先との継続的な取引が行われていない債権について、備忘価額（1円）を除いて貸倒損失として損金処理できる旨が定められています。…

目次 1 社長の結婚式に取引先が出席。費用は会社持ちにできる？ 2 税務上の基本的な考え方：結婚は個人行為、費用も全額私費 3 按分処理もNG。取引先対応であっても会社の支出は不可 4 祝儀の取り扱い：全額個人の収入に 5 まとめ：家族の慶事費用はすべて私費。法人支出は原則NG こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。今回は、「社長やその家族の結婚式に取引先を招いた場合、その費用の一部を会社の交際費などとして処理できるのか？」というテーマについて、税務上の取扱いを解説します。 1 社長の結婚式に取引先が出席。費用は会社持ちにできる？ たとえば、社長の息子の結婚式を開催する際に、出席者の多くが取引先関係者だったとします。このような場合に、結婚式や披露宴の費用を「個人的な支出」と「法人関係者への対応」とに按分して、一部を会社の費用（交際費など）として処理できないかと考える方もいるかもしれません。 結論から言うと、この費用を法人経費として処理することはできません。 2 税務上の基本的な考え方：結婚は個人行為、費用も全額私費 結婚はあくまでも個人の私的行為であり、そのために要する費用（式場費用、披露宴の飲食、引き出物など）は、原則として全額が個人負担すべきものです。 たとえ出席者の大半が取引先であっても、それは「会社としての儀礼」ではなく、結婚する本人やその家族が主催する私的行事と位置付けられます。…

目次 1 取引先の冠婚葬祭に出席するのは業務の一環か？ 2 衣装代は「交際費」にできるのか？ 3 税務上の判断基準：「衣装代＝衣食住の個人的費用」 4 交際費として認められる支出との違い 5 まとめ：社長の冠婚葬祭出席は経費でも、衣装はNG こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。今回は「社長が取引先の冠婚葬祭に出席する際の衣装代を会社が負担した場合、その支出は会社の経費として認められるのか？」というテーマについて、税務の観点から整理して解説します。 1 取引先の冠婚葬祭に出席するのは業務の一環か？ 法人の代表者が取引先や顧客の冠婚葬祭（結婚式や通夜・告別式等）に出席することは、実務上「業務の一部」として認識される場面も少なくありません。特に地方の中堅企業などでは、地域や業界とのつながりを重視する文化があり、出席の頻度も高くなりがちです。 このような出席に伴って発生する祝儀や香典、供花代などについては、交際費として法人経費に計上することが一般的に認められています。 2 衣装代は「交際費」にできるのか？ 問題となるのは、社長がこれらの冠婚葬祭に出席する際に必要となる「礼服」「喪服」などの衣装代です。 税務上の取扱いとしては、この衣装代は原則として会社経費にすることはできません…