社長や家族の結婚式費用を会社経費にできる？取引先を招待した場合

こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。
今回は、「社長やその家族の結婚式に取引先を招いた場合、その費用の一部を会社の交際費などとして処理できるのか？」というテーマについて、税務上の取扱いを解説します。

1 社長の結婚式に取引先が出席。費用は会社持ちにできる？

たとえば、社長の息子の結婚式を開催する際に、出席者の多くが取引先関係者だったとします。
このような場合に、結婚式や披露宴の費用を「個人的な支出」と「法人関係者への対応」とに按分して、一部を会社の費用（交際費など）として処理できないかと考える方もいるかもしれません。

結論から言うと、この費用を法人経費として処理することはできません。

2 税務上の基本的な考え方：結婚は個人行為、費用も全額私費

結婚はあくまでも個人の私的行為であり、そのために要する費用（式場費用、披露宴の飲食、引き出物など）は、原則として全額が個人負担すべきものです。

たとえ出席者の大半が取引先であっても、それは「会社としての儀礼」ではなく、結婚する本人やその家族が主催する私的行事と位置付けられます。

3 按分処理もNG。取引先対応であっても会社の支出は不可

中には、「会社関係者を多数招待しているから、法人負担分として按分できるのでは？」というご質問も想定されますが、これも認められません。

なぜなら、

• ■式の主催者はあくまでも社長やその家族であり

• ■出席者が取引先であるか否かは、法人の支出根拠とはならず

• ■仮に法人が費用を負担すると、その分は社長への役員報酬（経済的利益の供与）として課税対象になる

ためです。

4 祝儀の取り扱い：全額個人の収入に

では、取引先などの出席者が持参する「祝儀」はどうなるかというと、これも全額が個人の収入とされます。
法人が招待主でない以上、祝儀を法人収入とすることはなく、またこれを理由に法人支出の正当性を補うこともできません。

5 まとめ：家族の慶事費用はすべて私費。法人支出は原則NG

社長やその家族の結婚に関する費用は、

• ■どれほど多くの取引先が出席していても

• ■どれほど会社と関係が深くても

会社の支出として処理することは認められず、すべて個人負担となります。