債権者集会等があった場合の貸倒れ処理とは？

こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。
今回は、取引先の経営悪化や債権者集会の発生時における「売掛金や貸付金の貸倒損失処理」について、法人税法上の取扱いを解説します。

本ブログは次のブログの具体例となっています。

情報元：国税庁　貸倒損失として処理できる場合

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1 設例：売掛先の経営悪化と債権者集会の発生

ある得意先A社は、業況悪化により10か月間にわたり売掛金の支払を停止しています。債権者間では債権回収に向けた相談が始まっており、当社としてもA社との取引を停止したうえで今後は現金取引へ移行する意向です。

また、別件として、倒産した会社社長が更生手続開始の申立てを行ったB社に対して、当社は2,000万円の貸金を有しており、担保不動産の査定額3,000万円のうち300万円が回収見込額とされています。このようなケースにおいて、税務上の貸倒処理が可能か否か、判断基準が求められます。

2 貸倒れの2分類：法的貸倒れと事実上の貸倒れ

法人税法上、貸倒損失の処理には次の２つがあります。

■第一に、「法的整理による貸倒れ」
　貸金等の一部または全部が切り捨てられたような場合。例えば、会社更生法等の更生計画の認可の決定等により、該当部分については消滅時点における貸倒損失として損金経理が認められます。

■第二に、「事実上の貸倒れ」
　相手方の資産の状況、や支払能力等からみて、その全額が回収できないことが明らかになった場合であり、法人が損金経理を行うことを条件に、貸倒損失として損金算入が認められます。

ただしこの場合、納税者は貸倒損失とすべき事実を具体的に特定して主張し、損失の存在を合理的に推認させる立証が必要とされています。

3 A社への対応：時期尚早な貸倒処理に注意

設例にあるA社に関しては、売掛金の支払が滞っているものの、資産や支払能力の詳細が明らかになっていない段階では、「回収不能」と認めるには早計とされます。

したがって、A社についての貸倒処理は、客観的かつ確定的な事情が整うまで控えるのが妥当といえるでしょう。

法的整理が行われていない場合でも、金融機関等が仲介し債権者集会等を通じて「調整的な債務整理」が行われた場合には、その処理に客観性と公正性が認められれば、貸倒損失の計上が許容される場合もあります。

4 B社への対応：更生手続開始

一方、B社については更生手続開始の申立てがなされているため、次のように処理できます。

• 貸付金残高2,000万円のうち、回収見込額300万円を除いた残額1,700万円

• このうち50％相当額＝850万円については、個別貸倒引当金として損金に算入可能性を検討することができます

このように、法的整理の手続きが客観的に開始され、評価可能な担保価値も把握されている場合には、貸倒引当金による損金処理が正当に認められるとされます。

5 まとめ：債務整理・債権回収不能の判断には慎重さと証拠が必要

貸倒損失として損金処理を行うためには、

• 相手方の経済的状況の把握

• 支払能力の立証

• 整理手続の有無と進行状況

• 債権者集会等の合意文書や鑑定資料

といった具体的かつ合理的な証拠の整備が不可欠です。
安易な「経営悪化＝貸倒処理」といった判断は、税務否認のリスクを伴います。

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