【消費税】購入者が受け取るキャッシュバックの税務処理とは？

こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。

キャッシュバックという言葉は、家電製品の販促やクレジットカードの特典など、日常的にもよく見かける仕組みです。購入後に一定額が返金されるこの制度ですが、消費税の視点から見ると「課税」「不課税」の判断が分かれるため、注意が必要です。

この記事では、購入者がキャッシュバックを受け取った場合における、消費税の取り扱いを詳しく整理します。

第1章｜キャッシュバックとは何か？

キャッシュバックとは、商品やサービスの購入後に購入者へ代金の一部が返金される制度です。返金は現金振込やポイントで行われることが多く、主に販売促進の一環として実施されます。

キャッシュバックは一見すると単なる「値引き」にも思えますが、誰から・どのような経路で支払われたかによって、消費税の取り扱いが異なります。

第2章｜課税取引となるキャッシュバック

製品メーカー等からの販売促進目的キャッシュバック

メーカーが製品購入者（消費者）に対し直接支払うキャッシュバックは、「売上げに係る対価の返還等」に該当します（消費税法基本通達14-1-2）。

例えば、次のようなケースです。

• 家電メーカーが新製品を購入した消費者に対し、一定額を後日銀行振込で還元

• ソフトウェア企業が、購入者全員を対象に申請ベースで返金を行う

このようなケースでは、購入者もメーカーの取引先に含まれると解釈され、返金されたキャッシュバックは「仕入れに係る対価の返還等」（消費税法基本通達12-1-2）として、課税仕入れの修正対象になります。

仕入税額控除の修正が必要

事業者が事業用資産を購入し、後日キャッシュバックを受けた場合には、次の処理が求められます。

• 購入時：課税仕入れとして消費税を仕入税額控除

• キャッシュバック受領時：控除済みの消費税から相当額を減額（返還）

仕入額ベースで消費税が還付された形になるため、後の課税処理で調整が必要となります。

リンク　国税庁　消費者に対するキャッシュバックサービスの課税関係

第3章｜不課税取引となるキャッシュバック

クレジットカード会社等からの返金

クレジットカード利用額に応じて、カード会社が一定額をキャッシュバックする場合、これは消費税の課税対象外です（不課税取引）。その理由は「債務免除」に該当すると解釈されるためです（消費税法基本通達12-1-7）。

• 購入者が商品を購入（販売店が売上計上）

• クレジットカード会社が立替払いを行い、後日購入者にキャッシュバック

この場合、カード会社は販売には関与しておらず、購入と返金の間に「対価性」が存在しないと判断されます。

課税仕入れの修正は不要

このような不課税キャッシュバックについては、購入者（事業者）側での仕入税額控除の修正は不要です。キャッシュバックは単なる「債務の減免」として扱われ、消費税の課税対象から外れます。したがって、「雑収入」として所得を構成します。

第4章｜実務での注意点とまとめ

キャッシュバックの消費税処理について、実務で特に注意したいのは次の点です。

• メーカー等からのキャッシュバックは課税対象
  → 仕入税額控除の調整が必要（購入者が事業者である場合）

• クレジットカード会社等からの返金は不課税
  → 債務免除扱い、仕入税額控除の調整不要

• 販促目的か、金融取引の一部かの違いが判断基準

キャッシュバックの形態は多様ですが、その税務処理は提供元との関係性により大きく異なります。