弔慰金に相続税はかかる？非課税の範囲・税金計算を解説

第1章｜そもそも「弔慰金」とは？

こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。

弔慰金は、企業等が従業員や役員の死亡時に遺族に支給する金銭です。香典とは異なり、福利厚生の一環として支給されるもので、支給額は会社規程や勤続年数などによって異なります。

第2章｜弔慰金は相続税の対象？原則は「非課税」

リンク　国税庁　弔慰金を受け取ったときの取扱い

弔慰金は、故人の遺産ではなく「遺族固有の権利」として受け取るものであるため、原則として相続税は課税されません。相続財産にも遺産分割協議の対象にもなりません。

第3章｜非課税枠には上限あり！限度額を超えると課税の可能性

非課税とされる弔慰金にも上限があります。これを超えると、超過部分が「死亡退職金」とみなされ、相続税の課税対象になります。

• ■業務外の死亡：普通給与の6か月分まで非課税
• ■業務上の死亡：普通給与の3年分まで非課税

弔慰金の非課税枠計算例

【業務外死亡のケース】

• ■月給50万円の従業員が業務外で死亡
• ■弔慰金500万円を支給

計算

• ■非課税枠：50万円 × 6ヶ月 = 300万円
• ■超過部分：500万円 – 300万円 = 200万円（死亡退職金扱い）

【業務上死亡のケース】

• ■同じ従業員が業務上で死亡
• ■弔慰金2,000万円を支給

計算

• ■非課税枠：50万円 × 36ヶ月 = 1,800万円
• ■超過部分：2,000万円 – 1,800万円 = 200万円（死亡退職金扱い）

業務上死亡・業務外死亡の判断基準

業務上死亡に該当する例

• ■業務中の事故による死亡
• ■通勤中の事故による死亡
• ■業務が原因の過労死・職業病による死亡
• ■出張先での事故による死亡

業務外死亡に該当する例

• ■私生活中の病気や事故による死亡
• ■自宅での自然死
• ■業務と関係のない場所での事故死

※判断が困難な場合は、労働基準監督署の認定や会社の判断を参考にします

第4章｜非課税枠を超えた場合の「死亡退職金」としての取り扱い

超過部分は「みなし相続財産」として相続税が課税されます。ただし、別途以下の非課税枠も適用可能です。

非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数

※受取人が法定相続人である必要があります。

弔慰金と死亡退職金が両方支給される場合の計算手順

STEP1：弔慰金の課税対象額を計算
支給された弔慰金 – 弔慰金の非課税枠 = 弔慰金の課税対象額

STEP2：死亡退職金の課税対象額を計算
（支給された死亡退職金 + 弔慰金の課税対象額） – 死亡退職金の非課税枠

【計算例】

• ■弔慰金：400万円（業務外死亡、月給50万円）
• ■死亡退職金：1,500万円
• ■法定相続人：3人

弔慰金の課税対象額：400万円 – 300万円 = 100万円
死亡退職金の課税対象額：（1,500万円 + 100万円） – 1,500万円 = 100万円

※弔慰金と死亡退職金を別々に計算すると、誤って課税対象額が増える可能性があります

みなし相続財産について ＞

第5章｜申告方法と手続き

課税対象となる場合は、相続税の「第10表（退職手当金等の明細書）」に記載して申告します。期限は死亡の翌日から10ヶ月以内です。

第6章｜まとめ：弔慰金は非課税が原則、でも高額なら要注意

弔慰金は、原則非課税ですが、高額になると一部が相続税の対象になることがあります。税額の正確な計算や申告の判断に不安がある場合は、税理士など専門家に相談するのが安心です。