停止条件付遺贈とは？相続税申告での取扱いと注意点

こんにちは。富士市・富士宮市の飯野明宏税理士事務所です。

「孫が大学に進学したら不動産をあげたい」
「特定の条件が満たされたら財産を渡したい」

このような願いを遺言に込めることができるのが「停止条件付遺贈」です。この記事では、停止条件付遺贈の仕組みと、相続税の申告・計算上の注意点をわかりやすく解説します。

第1章｜停止条件付遺贈とは？

遺贈とは、遺言によって財産を譲ることをいいます。相続と違い、受遺者（もらう人）は相続人でなくても構いません。中でも「停止条件付遺贈」とは、「ある条件が成就した場合に限って財産を譲る」という遺贈の形です。

【具体例】

父が娘に「結婚を条件に住宅を遺贈する」という遺言を残して亡くなった。

このように、条件が満たされるまで遺贈の効力は発生しません。これが「停止条件付遺贈」です。

第2章｜相続税の申告はどうする？

相続税の申告期限は「相続開始から10ヶ月以内」と定められています。しかし、停止条件付遺贈ではその時点で「遺贈が実現するかどうか」がまだ不確定なため、特別な取扱いが必要になります。

【基本の考え方】

停止条件付遺贈の対象となる財産は、「誰が取得したか未分割財産」とみなされます。

【相続税の計算方法】

仮の計算を行って申告・納税します。

いずれも、後日条件が成就した際には「更正の請求」または「修正申告」によって最終的な税額を確定させることになります。

第3章｜条件が成就したらどうする？

【更正の請求】

条件が成就して、当初の申告よりも税額が少なくなる場合は「更正の請求」により還付を受けます。
期限：条件が成就した日から4ヶ月以内

【修正申告】

条件が成就したことで税額が増える場合は「修正申告」を行い、不足分を納める必要があります。

※いずれも、条件の成就が客観的に証明できる書類（例：婚姻届、大学入学証明など）を添付します。

第4章｜受遺者が条件成就前に亡くなった場合

停止条件が満たされる前に受遺者が死亡してしまった場合、その遺贈は無効になります。つまり、遺贈は実現せず、その財産は法定相続人へ戻ることになります。

第5章｜実務上の注意点

✅ 書面での条件設定を明確に

曖昧な表現や判断基準のない条件は、トラブルの元になります。「〇〇の大学に入学したとき」「〇〇歳になったら」など、客観的な基準で明記することが大切です。

✅ 条件が成就する時期によって手続きが異なる

第6章｜まとめ：専門家への相談が不可欠

停止条件付遺贈は、遺言者の希望を反映できる有効な方法ですが、相続税の取り扱いは非常に複雑です。条件の設定から申告方法、事後の手続きに至るまで慎重な対応が必要です。

相続税の申告に不安がある場合は、ぜひ相続専門の税理士にご相談ください。富士市・富士宮市エリアでの相続税申告は、飯野明宏税理士事務所が丁寧にサポートいたします。