こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。
法人税は、益金から損金を差し引いた所得金額に課税されますが、この「損金」とは、単なる会計上の費用や損失とは限りません。
この記事では、法人税法における損金の定義と計算方法、会計との違い、そして実務で頻出する損金不算入項目について解説します。
法人税の計算において「損金」の理解は重要です。なぜなら、会計上の費用がそのまま税務上の損金になるとは限らず、この違いを正しく把握することで適正な申告と節税対策が可能になるからです。
1 損金の額とは？法人税法の基本定義
法人税法第22条第3項では、損金の額を次の3つに分類しています。
① 売上原価・完成工事原価などの原価の額
② 販売費や一般管理費などの費用（償却費を含む）
③ 損失の額
このうち「費用」や「損失」は、企業会計上の費用認識と一致するものもあれば、法人税法上の独自ルール（＝「別段の定め」）によって損金に含まれないものもあります。
なお、損金として認められるためには、その事業年度に債務が確定していることが原則です。これを「債務確定基準」といい、①事実の発生、②債務の確定、③金額の算定可能性の3要件を満たす必要があります。
2 企業会計と法人税法の目的の違い
企業会計の目的は、企業の財政状態や業績を投資家などに正しく伝えることです。一方で、法人税法の目的は「課税の公平性」を実現し、適正な税負担を確保することです。
そのため、以下のような違いが生じます。
| 観点 | 企業会計 | 法人税法 |
|---|---|---|
| 目的 | 経営成績や財政状態の適正な開示 | 公平・適正な課税と税収の確保 |
| 処理基準 | 企業会計原則や各種会計基準に基づく | 法人税法・通達の「別段の定め」に従う |
| 費用の扱い | 実質的に発生した費用は原則として損益計算書に計上 | 実質的に発生していても、 損金不算入とされる費用（例：交際費、引当金）あり |
3 損金算入・不算入に関する代表的な税務処理項目
法人税法では、実務でよく問題になる処理項目に対し、個別にルールを定めています。ここでは代表的なものを紹介します。
これらの項目は「別段の定め」として法人税法に個別規定があり、企業会計とは異なる取扱いとなることが多いため、実務上特に注意が必要です。
3-1. 棚卸資産の評価
評価方法（先入先出法・総平均法等）に基づいて計算される原価部分は損金に算入されます。
3-2. 減価償却費
法定耐用年数と償却方法に基づく償却限度額までが損金算入可能。限度超過額は損金不算入です。
3-3. 繰延資産の償却
開業費や開発費は、償却限度額までの損金経理した額のみ損金に算入されます。
3-4. 役員給与
損金算入されるのは、次の3つのいずれかに該当するものに限られます。
定期同額給与
事前確定届出給与
業績連動給与（一定要件あり）
さらに「不相当に高額」な部分は損金不算入となります。
3-5. 寄附金
損金算入には限度額があり、それを超える部分は損金不算入です。
3-6. 租税公課
法人税・住民税は損金不算入。ただし、印紙税や事業税などは損金に算入可能。
3-7. 納税充当金
法人税等の見積額（引当金）は損金不算入。
3-8. 不正行為等の費用
賄賂や仮装行為に伴う費用は、原則損金不算入です。
3-9. 貸倒損失
「法律上」「事実上」「形式上」の3つの基準で、損金算入の可否が判断されます。
3-10. 海外渡航費
業務上の目的で必要性と相当性が認められる場合のみ損金算入されます。
3-11. 会費・入会金
実態により、交際費、寄附金、繰延資産などとして分類されます。
3-12. 損害賠償金
支払い義務が確定した時点で損金算入。
3-13. 消耗品
原則として使用年度の損金に算入。取得年度計上も継続適用で認められます。
3-14. 資産の評価損
帳簿価額＞時価の場合、原則として損金不算入。災害時などは例外的に認められます。
3-15. 圧縮記帳
補助金や保険金で取得した資産については、取得価額の一部を損金算入することで課税繰延べが可能です。
3-16. 交際費
中小法人（資本金1億円以下等）は年800万円まで損金算入可能。大法人は接待飲食費の50%のみ損金算入されます。
3-17. 引当金
貸倒引当金は一定の要件下で損金算入可能ですが、その他の引当金（賞与引当金、退職給付引当金等）は原則として損金不算入です。
貸倒引当金について ＞
4 税務調整と申告書別表四の活用
法人税申告では、企業会計上の当期純利益を出発点に、税法上の調整を加えて「所得金額」を算出します。これを行うのが申告書別表四です。
4-1. 加算項目と減算項目
| 種類 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 加算項目 | 会計上は費用であっても、 税法上は損金に算入できない項目 | 寄附金の損金不算入部分、交際費の限度超過額、 減価償却費の超過額、引当金の一部 |
| 減算項目 | 会計上は費用として計上されていなくても、 税法上は損金算入が認められる項目 | 圧縮記帳による損金算入部分、 受取配当金の益金不算入、過年度損失の繰越控除 |
この別表四による税務調整によって、法人税法上の「正しい所得金額」が導かれます。
4-2. 実務での注意点
税務調整を行う際は、以下の点に注意が必要です：
– 加算・減算項目の根拠となる条文や通達を明確にする
– 継続適用が求められる項目については、一度選択した方法を継続する
– 税務調整の内容について、適切な帳簿書類を保存する
また、税務調整により算出された所得金額をもとに、法人税額、住民税額、事業税額が計算されるため、正確な調整が重要です。
まとめ
法人税法における損金の理解は、適正な税務申告を行う上で不可欠です。企業会計上の費用と税務上の損金の違いを正しく把握し、個別の取扱いルールを理解することで、過大な税負担を避けるとともに、税務リスクを最小限に抑えることができます。
特に中小企業においては、交際費や役員給与などの取扱いが経営に直結する場合も多いため、専門家である税理士との連携を通じて、適切な税務処理を心がけることをお勧めします。
静岡県富士市横割出身。静岡県立富士高校を卒業後、慶應義塾大学理工学部を経て、早稲田大学大学院会計研究科でMBAを取得。
大学院修了後は、あらた監査法人（PwC Japan有限責任監査法人）や、都内の税理士法人にて勤務。
現在は、地元・富士市・富士宮にて「飯野明宏税理士公認会計士事務所」を運営し、法人税・相続税の両面に強みを活かした専門的なサポートを提供しています。
