税理士

目次 1. 従業員に支給する食事代、原則は「給与課税」 2. 非課税とされる「食事の支給」要件とは？ 3. 福利厚生費以外で経費計上できる食事代とは？ 4. まとめ｜正しい手当支給で、福利厚生と節税を両立！ こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 中小企業経営者の中には、従業員の福利厚生として「食事代の支給」を検討されている方も多いのではないでしょうか。実際、従業員のモチベーション向上や人材定着において「食事の提供」は非常に有効な手段です。 ただし、食事代の支給方法によっては「給与」とみなされて課税対象になる可能性があります。この記事では、課税されないためのルールや正しい経理処理の方法を、解説します。 1 従業員に支給する食事代、原則は「給与課税」 前提として、従業員の昼食や食事代は本来、各自の生活費に該当します。そのため、会社が全額または一部を負担すると、現物給与として所得税の課税対象になる可能性があります。 さらに、この金額は社会保険の報酬額の算定基礎にも含まれるため、保険料負担も増加してしまいます。 2 非課税とされる「食事の支給」要件とは？ 2-1. 基本的な非課税要件…

目次 1. 賃上げ促進税制とは？基本制度のしくみ 2. 最大45%の税額控除を実現する3つの上乗せ措置 3. 赤字でも安心！5年間繰越できる控除制度が新設 4. 申告時の実務ポイントと注意点 5. 戦略的に制度を活用するポイント こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 物価高や人手不足が続く中、優秀な人材の確保や社員の定着は多くの中小企業にとって切実な課題です。そんな中、国は賃上げに取り組む企業を後押しするため、令和6年度税制改正により「中小企業向け賃上げ促進税制」を大幅に拡充しました。 今回は、税制の全体像や活用方法、そして赤字企業でも利用できる「繰越控除制度」について、実務に即した形でわかりやすく解説します。 リンク　経済産業省　中小企業向け　賃上げ促進税制　ご利用ガイドブック 1 賃上げ促進税制とは？基本制度のしくみ この制度は、前年度より給与等の支給額を増やした中小企業に対して、増加額の一部を法人税（または所得税）から直接控除できる仕組みです。 対象となる主な企業 資本金1億円以下の青色申告法人…