こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 2022年（令和4年）4月1日より、民法の改正により日本の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これは明治時代以来、およそ140年ぶりの大きな法改正です。 この変更により、18歳以上であれば親の同意なく契約が可能となり、社会的・法律的責任を負う年齢のハードルが下がりました。そしてこの影響は、相続税・贈与税などの税制にも及んでいます。 本記事では、成年年齢引き下げに伴う相続税・贈与税への主な影響について、実務上の注意点とともに整理します。 1 成年年齢引き下げで何が変わったのか？ 成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことで、若年層は次のような契約や行為を親の同意なく単独で実行できるようになりました。 ■携帯電話やクレジットカードの契約 ■賃貸住宅の契約 ■ローン契約 等 2 税制に与える5つの主要な影響点（相続税・贈与税） ① 相続税の未成年者控除の対象年齢が「18歳未満」に 相続人が未成年の場合、相続税から控除できる「未成年者控除」の対象年齢が、20歳未満 → 18歳未満に引き下げられました。 控除額の計算式： （18歳に達するまでの年数）× 10万円…
