消費税

こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。 インボイス制度（適格請求書等保存方式）では、紙の請求書だけでなく、電子データ（電磁的記録）でインボイスを交付・保存することも可能です。しかし、電子提供には一定の要件を満たす必要があり、正しく運用しないと仕入税額控除が否認される恐れもあります。 本記事では、 ✅ インボイスを電子データで提供・保存するためのルール ✅ 領収書とホームページの連携表示による記載事項の補完方法 ✅ 電帳法（電子帳簿保存法）との関係性 について、実務に役立つ内容をまとめて解説します。 📚 目次 第1章｜電子データでインボイスを提供することは可能？ 第2章｜保存するデータの形式と条件（PDFでもXMLでもOK） 第3章｜保存方法は「電子帳簿保存法」に準拠が必須 第4章｜Webサイトとの連携で記載事項を補完してもOK？ 第5章｜買手が保存すべきものは？（仕入税額控除の観点から） まとめ｜インボイスの電子提供は柔軟に対応可能、ただし保存ルールは厳守！ 第1章｜電子データでインボイスを提供することは可能？ はい、可能です。…

こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。 令和5年10月にスタートしたインボイス制度（適格請求書等保存方式）。この制度では、消費税の仕入税額控除を受けるために「適格請求書（インボイス）」の保存が原則必要ですが、特定の業種においては、より簡易な「適格簡易請求書」の交付が認められています。 今回は、次の2点を中心に解説します： ✅ どのような事業者が適格簡易請求書を使えるのか？ ✅ どのような記載事項が必要なのか？ 📚 目次 第1章｜「適格簡易請求書」を交付できるのはどんな事業者？ 第2章｜適格簡易請求書に記載すべき6つの項目 第3章｜よくある実務上の疑問と対応ポイント 第4章｜こんな方は今すぐ確認を！ まとめ｜インボイス制度に無理なく対応しよう 第1章｜「適格簡易請求書」を交付できるのはどんな事業者？ 「適格簡易請求書」とは、通常の適格請求書よりも記載事項が簡略化された請求書です。以下のような「不特定かつ多数の者に対して課税取引を行う事業者」が対象となります。 📌 適格簡易請求書を交付できる主な業種： 小売業（スーパー、コンビニなど） 飲食店業（レストラン、カフェ、居酒屋など）…

こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。 令和5年10月に導入されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、「適格請求書」の内容が非常に重要になります。適格請求書を正しく発行できなければ、取引先にとって仕入税額控除の適用ができない可能性があるため、正確な記載が求められます。 今回は、インボイスとして認められるために必要な7つの記載事項を整理するとともに、屋号や取引先コードによる記載が認められるかどうかについて、国税庁の資料に基づき詳しく解説いたします。 📚 目次 第1章｜適格請求書に記載が必要な「7つの項目」 第2章｜屋号での記載はできる？取引先コードでもいい？ まとめ｜適格請求書の記載要件を満たし、確実な税額控除を 第1章｜適格請求書に記載が必要な「7つの項目」 適格請求書に求められる記載事項は、次の7つです。 1. 適格請求書発行事業者の氏名または名称、および登録番号 適格請求書を発行できる事業者であることを証明する最重要項目です。13桁の登録番号（「T＋番号」）と、法人名または個人事業主の氏名を記載します。 ※個人事業主が旧姓や外国人の通称を使用したい場合は、「公表事項の変更申出書」の提出が必要です。 2. 課税資産の譲渡等を行った年月日 商品の引き渡し日やサービス提供日など、実際に課税取引が行われた日を記載します。 3. 課税資産の譲渡等に係る資産または役務の内容 提供した商品やサービスの具体的な内容を明記します。軽減税率の対象商品には「※」などを付して軽減対象である旨を明示します。…

こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。 インボイス制度（適格請求書等保存方式）が令和5年10月から始まり、多くの個人事業主や法人が「適格請求書発行事業者」として登録を済ませました。 この制度の下では、「登録番号」が非常に重要な役割を果たします。特に、適格請求書を発行する際には、登録番号の正確な記載が仕入税額控除の適用要件になるため、記載ミスは取引先にも迷惑がかかるおそれがあります。 そこで今回は、ご自身や取引先の登録番号・登録状況を確認できる「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」について、実務での活用ポイントを解説します。 📚 目次 第1章｜登録番号ってそんなに重要なの？ 第2章｜国税庁適格請求書発行事業者公表サイトとは？ 第3章｜公表サイトの使い方と活用シーン 第4章｜注意点：個人事業者の氏名の公表について 第5章｜登録通知が届く前の取引はどうする？ まとめ｜公表サイトを賢く使って、正しいインボイス運用を 第1章｜登録番号ってそんなに重要なの？ インボイス制度における「適格請求書」には、一定の記載事項が義務付けられています。その中でも特に重要なのが、次の2点： ① 氏名または名称 ② 登録番号（13桁／T＋数字） この登録番号がない、または間違っている請求書は、形式上インボイス（適格請求書）とは認められません。 つまり、取引相手（課税事業者）が仕入税額控除を行うためには、正しい登録番号が記載された請求書が必要不可欠なのです。…

こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。 令和5年10月に導入された「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」は、すべての事業者に大きな影響を及ぼしています。特に、これまで消費税の申告・納税義務がなかった免税事業者の皆さまにとっては、「インボイス発行事業者になるかどうか」は重要な判断事項です。 当事務所でも制度導入時にインボイス制度の基礎を解説してきましたが、令和7年4月に国税庁が「インボイス制度に関するQ&A」を改訂したことを受け、今回はあらためて免税事業者がインボイス発行事業者になる手続きと注意点をまとめ直しました。 📚 目次 第1章｜免税事業者がインボイス発行事業者になるには？ 第2章｜特別な経過措置とは？ 第3章｜課税事業者となるタイミングと消費税申告 第4章｜小規模事業者向け「2割特例」とは？ 第5章｜「少額特例」との違いも知っておこう 第6章｜課税選択届出書の提出には注意！ 第7章｜間違えた場合の対処法：「不適用届出書」の活用 まとめ｜免税事業者のインボイス登録は慎重に 第1章｜免税事業者がインボイス発行事業者になるには？ ■ 原則的な手続き 免税事業者がインボイス発行事業者になるには、次の2つの書類の提出が必要です： 「消費税課税事業者選択届出書」（課税事業者になるため） 「適格請求書発行事業者の登録申請書」（インボイス発行事業者としての登録） ただし、これには特別な経過措置が存在します。…

こんにちは。富士市・富士宮市の相続・税務専門の税理士、飯野明宏です。 令和5年10月からスタートしたインボイス制度（適格請求書等保存方式）について、当事務所でも過去に基本的な解説記事を公開してまいりました。 しかしながら、令和7年4月に国税庁が「インボイス制度に関するQ&A（よくある質問）」を改訂したことにより、実務上の取扱いや判断基準が一部見直されています。 今回、あらためて「適格請求書発行事業者になるための手続きと実務のポイント」について、整理・解説することといたしました。 インボイス制度にまだ対応できていない方も、これから登録を検討されている方も、本記事を通じて正確な情報を得ていただければ幸いです。 📑 目次 第1章｜適格請求書発行事業者になるためには？〜登録申請の基本〜 第2章｜法人・新規開業者の登録特例も押さえよう 第3章｜登録申請から通知までの流れと期間 第4章｜登録通知を待つ間の請求書の扱い 第5章｜登録日をまたぐ取引の実務対応 第6章｜登録情報は国税庁の公表サイトで確認できる 第7章｜APIやデータダウンロードで一括確認も可能 まとめ｜登録申請は早めに！対応漏れにご注意を 第1章｜適格請求書発行事業者になるためには？〜登録申請の基本〜 適格請求書発行事業者になるには、課税事業者であることが前提です。その上で、所轄税務署長へ登録申請書を提出する必要があります。 ▼提出方法は3つ e-Tax（パソコン・スマートフォン） 郵送（インボイス登録センター宛）…