こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。
令和5年10月にスタートしたインボイス制度（適格請求書等保存方式）。
この制度では、消費税の仕入税額控除を受けるために「適格請求書（インボイス）」の保存が原則必要ですが、特定の業種においては、より簡易な「適格簡易請求書」の交付が認められています。
今回は、次の2点を中心に解説します：
✅ どのような事業者が適格簡易請求書を使えるのか？
✅ どのような記載事項が必要なのか？
1 「適格簡易請求書」を交付できるのはどんな事業者？
「適格簡易請求書」とは、通常の適格請求書よりも記載事項が簡略化された請求書です。
以下のような「不特定かつ多数の者に対して課税取引を行う事業者」が対象となります。
📌 適格簡易請求書を交付できる主な業種：
小売業（スーパー、コンビニなど）
飲食店業（レストラン、カフェ、居酒屋など）
写真業（証明写真撮影、スタジオなど）
旅行業
タクシー業
駐車場業（多数の利用者が対象の場合）
上記に準ずる業種（不特定多数を相手にする事業）
これらの業種は、日々多数の取引相手に請求書を発行するため、1件ごとに完全な適格請求書を作成するのが非現実的。そのため、簡易な書式が認められています。
❗ 注意：電気・ガス・通信などの定額サービス業は「特定の契約者」との取引のため、適格簡易請求書は使えません。
2 適格簡易請求書に記載すべき6つの項目
通常のインボイス（適格請求書）に比べ、買手の氏名や名称の記載が不要など、一部が簡略化されています。記載すべき事項は以下の6つです。
✅ 適格簡易請求書の記載事項一覧
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ① | 適格請求書発行事業者の氏名または名称、および登録番号（T＋13桁） |
| ② | 課税資産の譲渡等を行った年月日（例：販売日） |
| ③ | 資産や役務の内容（商品・サービス名など） ※軽減税率対象には印や記号で明記 |
| ④ | 税率ごとに区分した合計金額（税抜または税込のどちらかで統一） |
| ⑤ | 税率ごとに区分した消費税額等 または 適用税率（どちらかでOK） |
| ⑥ | （※買手の氏名や名称は不要） |
💡補足：手書きの領収書でも、上記6項目を満たしていれば適格簡易請求書として有効です。
3 よくある実務上の疑問と対応ポイント
● 消費税額と税率、両方記載しなきゃダメ？
→ どちらか一方でOK。もちろん、両方記載しても差し支えありません。
ただし、消費税額を記載する場合は、1円未満の端数処理は税率ごとに1回のみ。商品ごとの端数処理はNGです。
● 税抜価格と税込価格が混在してもいい？
→ 同一の請求書内ではいずれかに統一する必要があります。
ただし、定価制の商品で価格が明確な場合は例外あり。
● 値引きのある場合は？
→ 税率ごとに区分された値引き後の合計額を記載すればOKです。
4 こんな方は今すぐ確認を！
「小売業だけど、レジシステムが古くて対応できていない…」
「領収書を手書きで発行しているけど、適格簡易請求書になるの？」
「消費税額の記載方法があいまいで不安…」
→ 制度を正しく理解すれば、特別な書式を使わなくても、現行の運用で対応可能なケースが多くあります！
まとめ インボイス制度に無理なく対応しよう
適格簡易請求書は、小売業や飲食店業などの実務に即した柔軟な制度です。
ただし、記載事項を満たしていないと、取引先が仕入税額控除できずトラブルの元になることも。
✅ ポイントを再確認！
ご自身の事業が「適格簡易請求書」の対象か？
6つの記載事項をきちんと満たしているか？
現在の運用がそのままで対応可能か？
