法人税

目次 1. 源泉所得税とは？ 2. 源泉徴収が必要な報酬・料金とは？ 3. 実際の源泉徴収税額の計算方法 4. 消費税の取り扱い 5. 納付手続きと期限 こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。報酬や謝礼を支払う際、「源泉徴収って必要？」「計算方法は？」といった疑問を抱える経理担当者の方も多いのではないでしょうか？ 本記事では、報酬・料金に関する源泉徴収の対象・計算方法・納付手続きまで解説します。 1 源泉所得税とは？ 源泉所得税とは、特定の支払（報酬、給与など）から所得税等をあらかじめ差し引いて、支払者が国に納める制度です。税収の安定確保と、納税者の税負担の平準化が目的とされています。 2 源泉徴収が必要な報酬・料金とは？ 源泉徴収が必要かどうかは、支払を受ける側が個人か法人かで異なります。 今回は個人の場合について解説します。…

目次 1.中小企業倒産防止共済とは？制度の目的と基本概要 2.制度の主な特徴とメリット 3.「課税の繰り延べ」としての活用と出口戦略 4.令和6年10月1日からの制度改正とは？ 5.2年間の損金不算入ルールが与える影響 1 中小企業倒産防止共済とは？制度の目的と基本概要 こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 中小企業倒産防止共済（通称：経営セーフティ共済）は、取引先事業者の倒産によって自社が連鎖倒産したり、深刻な経営難に陥ったりすることを防ぐ目的で設けられた、政府系の共済制度です。 この制度は中小企業者同士の相互扶助を基本理念としており、経営の安定を支援することを目的に、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。すでに多くの法人・個人事業主が活用しており、倒産リスクに備えた有効な手段として広く認知されています。 2 制度の主な特徴とメリット 経営セーフティ共済には以下のようなメリットがあります。 無担保・無保証人での借入が可能 取引先の倒産によって売掛金等が回収不能になった際、納付した掛金の最大10倍（最高8,000万円）までの貸付が受けられます。 掛金を損金（法人）または必要経費（個人事業）に算入できる 月額5,000円から20万円の範囲で自由に設定でき、掛金総額は800万円まで。全額を損金・経費算入できることから、節税効果があります。 解約手当金の支給がある 自己都合で解約しても、12ヶ月以上の納付で8割以上、40ヶ月以上で全額が戻る仕組みです。…

目次 1.電子帳簿保存法とは？その目的と基本構造 2.3つの保存形態とその適用範囲 3.電子取引データ保存の要件とは？ 4.中小企業向けの緩和措置と猶予措置 5.今やるべきこと：まずは取引書類の棚卸し 1 電子帳簿保存法とは？その目的と基本構造 こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 電子帳簿保存法は、法人税法や所得税法に基づき保存が義務付けられている帳簿書類を、電子的に保存できるようにすることを認めた法律です。法令に準拠した電子保存を行うことで、税務調査時の確認も電子的に対応でき、業務効率化・ペーパーレス化の推進を目的としています。 なお、「すべての帳簿や書類を電子化しなければならない」という誤解がありますが、電子化が義務化されたのは一部（電子取引データ）に限られます。郵送で受け取った紙の請求書・領収書は、これまで通り紙での保存が可能です。 2 3つの保存形態とその適用範囲 電子帳簿保存法の保存形態は次の3つに分かれます。 1. 電子帳簿等保存（任意） 会計ソフトなどで作成した帳簿や決算関係書類を、データ形式のまま保存する方法。導入は任意で、事前承認は不要です。 2. スキャナ保存（任意） 紙で授受した請求書・領収書などをスキャンし、データで保存する方法です。スキャナ保存を行えば原本の紙は破棄できますが、改ざん防止措置（タイムスタンプや社内規程）などの要件が課されます。…