BLOG

はじめに｜税理士変更を真剣に考えはじめたあなたへ

「税理士を変えたいけれど、どうしたらいいかわからない」
「今の税理士と合わないけれど、契約を切るのは気が引ける」
「良い税理士を探す方法が知りたい」
そう感じたことはありませんか？

私たちのもとにも、富士市・富士宮市をはじめ多くの経営者の方から、顧問税理士の見直しに関する相談が寄せられています。

税理士の変更は、一見すると煩雑で勇気の要る行為に思えるかもしれません。しかし、あなたの事業の成長と安定を支えるパートナーを見直すことは、経営判断として非常に合理的であり、必要なステップでもあります。

本記事では、税理士変更の実務から心理的なハードル、変更後の注意点、そして新しい税理士の探し方まで、整理しました。

1 税理士を変更したいと感じる主な理由とは？

顧問税理士の不満が多い背景には、日常業務の中で感じる“違和感”の蓄積があります。
下記のような悩みが代表例です。

これらは、税理士を変更したくなる“兆し”であり、本当に必要な支援を受けられていない証拠ともいえます。

2 税理士の変更をためらう心理的ハードルとその克服法

「不満はある。でも今さら契約を切るのは気まずい…」
多くの方がこのような心理的ブレーキを感じています。

税理士は契約でつながっているビジネスパートナーです。
長年の付き合いであっても、「経営にプラスにならない」と判断した場合には、見直すのが合理的な経営判断です。

よくある懸念とその対応策

変更のタイミングや手続きさえ押さえれば、トラブルなくスムーズに移行することが可能です。

3 税理士変更のベストタイミングはいつ？

税理士変更 のタイミングにおける悩みのひとつに、契約解除や顧問料の重複リスクを避けたいという悩みがあります。

最も理想的なタイミングは「決算・申告完了直後」

理由は以下のとおりです。

• 決算が終われば、その期の作業は一段落する

• 新しい税理士は次期の初めから引き継げる

• 顧問料が旧税理士と新税理士で重複しにくい

伝えるタイミングは「申告完了直後」がベター

決算の途中で伝えると、税理士の士気に影響が出る可能性があります。
そのため、「来期からの変更を予定している」ことを、穏やかに伝えるのが最善です。

4 税理士を変更する前にやるべき3つのステップ

税理士変更は一大決断ですが、感情や勢いだけで進めると後悔する可能性もあります。
変更前には以下のステップをしっかりと踏むことが重要です。

ステップ①：不満を明確化する

「なぜ変えたいのか」を自分の言葉で整理することから始めましょう。
下記のように、具体的な出来事と気持ちをセットで書き出すのが効果的です。

例：「節税の相談をしたが、『それはやめておいた方がいい』とだけ言われ、代替案も提示されなかった」
→「提案型のサポートが欲しい」

このように、「求める税理士像」を明確化することが、新たな出会いの精度を高める第一歩になります。

ステップ②：一度、要望を伝えてみる

変更を考える前に、今の税理士に不満や要望を率直に伝えることも選択肢の一つです。
特に税理士法人のように複数スタッフがいる事務所では、担当者の変更だけで関係性が改善する場合もあります。

ステップ③：新しい税理士が見つかるまで解約しない

「次が決まるまで、今の税理士を解約しない」——これは極めて重要な原則です。
すぐに解約してしまうと、税務署対応・決算準備など、緊急時に手が打てなくなるリスクがあります。

また、複数の税理士と面談してみることで、意外にも「今の税理士の良さ」に気づくケースもあります。

5 税理士変更の伝え方は「感謝＋前向きな理由」が基本

税理士変更を円滑に進めるには、「伝え方」が最重要です。

✔ 結論：

関係を壊さず、前向きな理由で伝えることが鍵です。

✔ 理由：

税務調査や過去資料の確認など、変更後も旧税理士に依頼する場面があるためです。

✔ 伝え方の一例：

「これまで大変お世話になりました。今後の事業展開を見据え、別の視点を持つ税理士の方と取り組んでみたいと考えております。今後ご相談させていただく場面もあるかと思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。」

相手の貢献に感謝しつつ、経営判断としての変更であることを明確にしましょう。

6 税務調査があった場合、変更前の税理士は関与する？

税理士変更後に税務署から連絡があった場合、「今の税理士がすべて対応してくれるのか？」と不安になる経営者も少なくありません。

基本的には「新しい税理士が対応」

税務調査は、あくまで「現在の納税者（＝あなた）」に対して行われるものであり、顧問税理士は代理人として同席・対応します。
したがって、変更後であっても、新しい税理士がすべての窓口となり、立ち会いや交渉を担当するのが一般的です。

過去の処理に関して聞かれることもある

ただし、調査対象が変更前の決算期間にかかる場合、過去の処理内容について税務署から質問されることがあります。
このとき、旧税理士がどのような説明を行っていたか、またはどのような根拠資料があったかを把握する必要があります。

そのため、税理士変更の際には、旧税理士との関係を悪化させないことが非常に重要です。

7 顧問契約時に確認すべき5つのポイント

税理士を変更したあとは、新たな契約条件の確認が欠かせません。

✔ 結論：

顧問料・業務範囲・契約条件を曖昧にしないことが、後悔を防ぐポイントです。

① 顧問料：サービス内容とのバランスが重要

訪問頻度、月次報告、経営分析などの有無で金額は大きく変わります。

② 決算料・申告報酬：一式の中身を必ず確認

地方税や消費税、電子申告の費用が含まれているかをチェック。

③ 会計入力（記帳）：原則、自社対応が基本

当事務所では、経営者自身が数字を把握する体制を推奨しています。
そのため記帳代行は行わず、クラウド会計の活用とレビュー支援に特化しています。

④ 税務調査・節税相談の対応範囲

調査の立ち会いや経費処理アドバイス、融資支援、相続税相談など、
どこまでが顧問契約に含まれるかを明確にしましょう。

⑤ 解約・更新条件：後トラブルの火種に注意

通知期限、自動更新の有無、データ引き継ぎ条件など、契約書で必ず確認。

「確認しづらい雰囲気」のある税理士は要注意。
内容を明確に説明し、質問にしっかり答えてくれる税理士こそ信頼できます。

8 税理士を変えて、経営が息を吹き返した話

ここでは、実際に税理士を変更された富士市のある小売業者の事例をご紹介します。

「売上は伸びているのに、利益が残らない」──見えない課題に悩んでいた日々

創業から10年目を迎えていた小川さん（仮名）は、売上は年々伸びているにもかかわらず、資金繰りに追われ、利益がほとんど残らない状態に悩まされていました。

顧問税理士に相談しても、「節税はしていますよ」「この調子でいきましょう」と曖昧な返答が続き、経営の視界が開けることはありませんでした。

そんなとき、異業種交流会で出会った経営者仲間から「税理士を変えてから資金繰りが劇的に改善した」という話を聞き、小川さんは一歩を踏み出します。

税理士変更後、「利益構造の再設計」が始まった

新しい税理士は、まず月次の粗利率の変動に着目し、売上構成・固定費の比率・仕入先の単価交渉余地を丁寧に洗い出しました。

また、今まで曖昧だった会計処理を精査し、原価と販管費の区別を明確化。クラウド会計でデータ共有を行いながら、翌月のキャッシュ残高予測を経営者とともに確認する体制が整いました。

結果的に、小川さんの会社では、1年で黒字転換・手元資金2.5倍という成果を実現できました。

まとめ｜税理士を変えるという決断は、経営の未来を変える第一歩

税理士の変更には、確かに労力も勇気も必要です。
しかし、もし現在の税理士との関係に不安や不満を感じているなら、それは事業の再点検を促す“経営上のシグナル”かもしれません。

税理士は、単なる「申告代行者」ではなく、「経営の伴走者」です。
共に未来を見据え、数字の裏にある課題や可能性に気づき、前に進むパートナーでなければなりません。

税理士の選び方について ＞

こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。

「税理士に何を求めたらいいのか分からない」「どこまで任せてよいのか判断がつかない」

税理士は単なる申告書の作成者ではなく、経営の意思決定を支える参謀であり、成長を共にする伴走者です。本記事では、数ある税理士の中から本当に信頼できるパートナーを見極めるための15のチェックポイントをお伝えします。

1 なぜ「良い税理士選び」が事業に直結するのか

ある富士市の中小企業経営者が、こんな言葉をもらしました。

「もっと早く、ちゃんと探していればよかった。」

税理士との契約は、通常、年単位で続く長期的な関係です。一度選んでしまうと変更しづらいため、最初の判断が極めて重要です。

もし適切でない税理士と契約してしまった場合、以下のような事態が生じる可能性があります。

• ■節税や資金繰りについての助言が得られず、経営が非効率になる

• ■経営が苦境に立たされた際にも、的確な助言を得られない

とくに富士市・富士宮市における地域密着型経営では、地元の事情に精通し、実務に強い税理士の存在が経営の安定と成長に直結します。

2 面談は4〜5人が基本。1人だけで決めてはいけない理由

「近所の税理士に紹介されたから」「最初に会った人が良さそうだったから」――
このような理由だけで税理士を決めてしまうと、後悔することもあります。

最低でも4〜5人、多ければ10人程度の税理士と面談し、比較・検討することが重要です。

富士市・富士宮市周辺でも、無料相談や初回面談を受け付けている税理士事務所は多くあります。複数人と話すことで、報酬体系や人柄の違いを肌で感じることができます。

3 税理士事務所のタイプを見極める

税理士事務所には、それぞれ得意とするサービス領域があります。大きく分けると次の3タイプです。

3-1. 低コスト型

• ■特徴：必要最小限の業務に絞った対応（記帳代行、申告書作成など）

• ■向いている企業：コストを抑えたい小規模法人・個人事業主

• ■留意点：経営助言や資金調達支援などには対応できない場合が多い

3-2. 特化型

• ■特徴：特定業種（例：医業、不動産、建設、飲食）に精通

• ■向いている企業：業界特有の税務論点や助成金申請に関心がある事業者

• ■利点：業界団体とのネットワークを持つケースもある

3-3. 付加価値型

• ■特徴：経営支援・資金調達・事業承継など、広範囲のサービスを提供

• ■向いている企業：成長ステージの企業、スタートアップ、事業再構築を目指す法人

• ■利点：弁護士・社労士・行政書士など外部連携が強い

富士市・富士宮市には、特化型・付加価値型の税理士事務所も増えており、ニーズに応じた選択が可能です。

4 対応可能な業務の範囲を確認する

税理士が提供する業務は、事務所ごとに異なります。契約前に必ず業務範囲を確認しましょう。

「これもやってもらえると思っていたのに別料金だった」というトラブルを防ぐため、顧問契約に含まれる業務とオプション業務を明確にしましょう。

5 事務所の規模による違いを理解する

税理士事務所の規模も選定の参考になります。それぞれにメリット・デメリットがあります。

重要なのは、事務所の規模そのものではなく、「自社のニーズに適した支援体制があるかどうか」です。

6 税理士報酬は「総額」よりも「内訳」で比較する

報酬額はもちろん気になるポイントですが、重要なのは「何に対して、いくら発生するのか」です。

不明点があれば契約前にすべて確認しておくことが肝心です。

7 対応のスピードと柔軟性を見極める

経営において「今すぐ相談したい」場面は少なくありません。そんなとき、税理士からの返答が遅い、担当者に連絡がつかない、といった状況では、業務に支障をきたす恐れがあります。

面談時には以下の点を確認しておくとよいでしょう。

• ■メール・チャット・電話など複数の連絡手段に対応しているか

• ■担当者が不在でも、バックアップ体制が整っているか

特に富士市・富士宮市の地域企業においては、地元密着だからこそ「すぐに駆けつけてくれるか」「地元の事情に精通しているか」といった点も判断基準になります。

8 信頼できる「人柄」と誠実な姿勢を持っているか

税理士との関係は、単なる業務のやりとりに留まらず、人間関係の信頼性が大きく影響します。

以下のようなポイントを面談時に観察してみてください。

9 相談しやすい空気感があるかどうか

「こんなことを聞いても大丈夫だろうか…」
そう感じてしまう税理士との関係では、本音の相談がしづらくなってしまいます。

税理士は、ときに社内の誰にも相談できない経営上の悩みを打ち明ける存在でもあります。気兼ねなく相談できる雰囲気があるかは、極めて重要な判断材料です。

10 経営支援まで踏み込んでくれるか

良い税理士は、数字を処理するだけでなく、その数字をもとに「未来の経営」を一緒に考えてくれます。

たとえば…

• ■銀行融資に必要な資金繰り表や経営計画の作成

• ■KPI（重要業績評価指標）の導入や予算管理支援

• ■利益シミュレーションに基づく意思決定のアドバイス

富士市・富士宮市でも、経営支援型税理士を求める企業が増えており、こうした付加価値が差別化の鍵になります。

11 耳の痛いことも、正直に伝えてくれるか

時には、経営者の判断に対して「NO」と言う勇気が求められる場面もあります。例えば、無理な節税スキームやリスクのある投資判断に対して、税理士が忖度せずに意見してくれるかどうか。

長期的な経営を考えるうえで、経営者の「YESマン」ではなく、信念をもって助言してくれる税理士こそ、真のパートナーといえるでしょう。

12 税務調査に対する備えがあるか

税務調査は、突然やってくることもあります。そのときに頼れる税理士がいるかどうかで、企業のリスク対応力は大きく変わります。

• ■税務調査時の立会いや、調査官との交渉経験があるか

• ■調査前の事前チェックや帳簿整備のサポートがあるか

地域密着型の税理士であれば、富士税務署・富士宮税務署との対応経験も豊富で、安心して任せられるはずです。

13 ITと制度改正への対応力があるか

近年の税務は、デジタル化と制度改正の波が急速に押し寄せています。これに適切に対応できる税理士でなければ、企業に不利益が生じるおそれもあります。

チェックすべきポイント：

• ■クラウド会計への対応力

• ■電子帳簿保存法やインボイス制度への理解と実務実績

こうした対応は、特にIT化を進める富士市・富士宮市のスタートアップや成長企業にとって必須の条件です。

14 継続的なコミュニケーション体制があるか

月次面談、決算前の予測シミュレーション、「契約後の継続支援」があるかを確認しましょう。

定期的に顔を合わせ、経営数字を一緒に確認できる税理士がいれば、経営判断の精度も格段に高まります。

15 最終判断は「信頼できるかどうか」

ここまで15の視点をお伝えしてきましたが、最終的には「この人に任せたい」と思える信頼感が決め手となります。

顧問料の金額や業務範囲だけでは測れない、“信頼”という無形の価値こそが、税理士選びの核心です。