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こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。

会社の経営は浮き沈みがあるものです。前年は順調に利益が出て法人税を納めたのに、今年は残念ながら赤字になってしまった。そんな経験をされた経営者の方も多いと思います。

このような状況で中小企業が活用できる、とても有用な制度があることをご存知でしょうか。

それが「欠損金の繰戻し還付」という制度です。

この制度を使えば、今期の赤字を前期の黒字と相殺することで、前期に納めた法人税の一部または全額の還付を受けることができます。 つまり、赤字のときに前期分の税金が戻ってきます。

今回は、この知っておくと得する制度について、仕組みから具体的な活用方法まで、解説します。

1 欠損金の繰戻し還付とは？

情報元：国税庁　欠損金の繰戻しによる還付＞

基本的な仕組み

欠損金の繰戻し還付制度とは、当事業年度に生じた欠損金（赤字）を、直前の1事業年度の所得金額に繰り戻して相殺し、前期に納付した法人税額の還付を受けることができる仕組みです。

繰越控除との違い

通常、赤字が出た場合は「繰越控除」といって、赤字を将来の黒字と相殺する方法が一般的です。他方、繰戻し還付は赤字が発生した時点で前期の税金を取り戻せるという点が大きく異なります。

こんな場合に特に有効です：

• 業績回復が当分の間見込めない
• 繰越控除の効果を享受しにくい
• 資金繰りのために早期のキャッシュインが必要

適用範囲の注意点

この制度は法人税（国税）及び地方法人税のみに適用される制度であり、住民税や事業税といった地方税には適用されません。

繰越欠損金について、次のコラムもご確認ください。
繰越欠損金について ＞

2 どんな会社が使えるの？適用対象法人

欠損金の繰戻し還付を適用できるのは、主に中小企業者等に限られます。

ほとんどの中小企業が対象になると考えて良いでしょう。

3 還付を受けるための条件

制度を利用するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

必須条件

• ■ 欠損金が生じた事業年度について青色申告書を提出していること
• ■ 還付の対象となる前期から、欠損金の生じた当期の前事業年度まで、連続して青色申告書を提出していること
• ■ 欠損金が生じた事業年度の青色申告書を提出期限までに税務署に提出し、還付請求書を請求すること

重要なポイント

繰越控除の場合、欠損金発生年度が青色申告であれば、その後の確定申告が白色申告でも繰越は可能ですが、繰戻し還付の場合は、前期も青色申告である必要があります。

確定申告書とともに期限内に提出する必要があるので、期限管理も重要です。

次のコラムで、青色申告について、ご確認ください。

青色申告制度について ＞

4 還付金額の計算方法

還付金額は、以下の算式で計算されます。

還付金額 ＝ 前期の法人税額 × （当期の欠損金額 ÷ 前期の所得金額）

具体的な計算例

例1： 前期所得500万円、前期法人税額90万円、当期欠損金200万円の場合

• 計算の基礎となる欠損金額や所得金額は、法人税申告書別表7(1)で確認できます
• 還付金額は、計算基礎として還付請求書に記載した金額が限度となります
• 前事業年度に繰り戻せる欠損金は、前事業年度の所得金額が限度です
• 前事業年度の所得金額を超える欠損金については、繰戻し還付の対象にはならず、翌事業年度以降に繰越控除を行うことになります

次のコラムで、所得とは何か、どのように計算するのかについて、ご確認ください。
所得の決め方について ＞

5 欠損金の繰戻し還付のメリット

キャッシュフローの改善

最大のメリットは、赤字の年度に法人税の還付を受けることができるため、手元資金を増やすことができることです。資金繰りが厳しい企業にとっては大きな助けとなります。

早期の税金回収

将来の黒字を待つ繰越控除と比べて、より早く税金を取り戻すことができます。 確実性の高い制度といえるでしょう。

6 注意すべきポイント

制度を利用する前に、以下の注意点を理解しておきましょう。

繰越控除との選択適用

欠損金が生じた場合、「繰戻し還付」と「繰越控除」のいずれかを選択して適用することになります。一度繰戻し還付を適用した場合、還付の計算に使用した欠損金額については、翌期以降に繰越控除として利用することはできません。

税務調査の可能性

還付請求書の提出があった場合、税務署長はその請求の基礎となった欠損金額などについて調査を行うことができると規定されています。そのため、繰戻し還付を申請すると、税務調査が実施される可能性が高くなることが考えられます。

次のコラムで、法人税の税務調査について、ご確認ください。
法人税の税務調査について ＞

対象税目が限られる

前述のとおり、還付対象は法人税（国税）および地方法人税に限られ、住民税や事業税は対象外です。

対象期間は前期のみ

繰戻しの対象となるのは、欠損金が生じた事業年度の直前の1事業年度に限られます。 2期前、3期前の税金は対象になりません。

7 繰越控除と繰戻し還付、どちらを選ぶべきか？

当期に赤字が出た場合、どちらの制度を選択するかは、企業の状況によって判断が異なります。

繰戻し還付が有利なケース

• ■ 資金繰りが厳しく、すぐにキャッシュが必要な場合
• ■ 将来の黒字化が見込めない、または黒字化までに時間がかかると予想される場合
• ■ 前期に多額の法人税を納付しており、還付額が大きい場合

繰越控除が有利なケース

• ■ 翌事業年度以降に黒字転換することが確実または高い確率で見込まれる場合
• ■ 将来の利益率が高く、長期的に見て繰越控除を活用した方が節税効果が高くなる可能性がある場合
• ■ 税務調査のリスクを避けたい場合

判断のポイント

どちらの制度も青色申告が前提となりますが、繰戻し還付の場合は前期からの連続した青色申告が必要である点も考慮が必要です。また、繰越控除の場合は、帳簿書類の10年間保存義務があります。

自社の財務状況や今後の事業計画を考慮し、より税務メリットが大きい方を選択することが重要です。

8 まとめ：制度を上手に活用しよう

欠損金の繰戻しによる還付制度は、中小企業者等が赤字となった場合に、前期に納付した法人税の還付を受けることができる非常に有用な制度です。

制度のポイントをまとめると：

メリット

• ■ 赤字の年度に税金の還付を受けられる
• ■ 資金繰りの改善に大きく貢献
• ■ 早期の税金回収が可能

注意点

• ■ 適用できる法人や期間、条件が限定されている
• ■ 還付を受けた欠損金は将来の繰越控除に使えなくなる
• ■ 税務調査の可能性が高まる
• ■ 住民税や事業税は対象外

適用条件

• ■ 中小企業者等（資本金1億円以下など）
• ■ 連続した青色申告
• ■ 期限内の還付請求書提出

こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。

会社を経営していると、どんなに頑張っても赤字になってしまう年度があるかもしれません。税金の計算上、その「赤字」は無駄にはなりません。法人税には、赤字を将来に活かして税金を軽減できる「繰越欠損金」という仕組みがあります。

この制度を正しく理解して活用することで、将来利益が出たときの法人税負担を軽減することが可能となります。

今回は、この繰越欠損金の基本的な仕組みから、具体的な活用方法、メリット、注意点までを、解説します。

1 繰越欠損金とは？基本的な仕組みを理解しよう

繰越欠損金の基本概念

情報元：国税庁　青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除

繰越欠損金とは、法人税法上の課税所得がマイナス（赤字）のときの金額を「欠損金」といい、この欠損金を翌期以降に繰り越し、将来発生する黒字（課税所得）と相殺することで、その事業年度の課税所得を低く抑えることができる仕組みです。

この相殺することを「繰越控除」と呼びます。

なぜこの制度があるのか？

この制度は、事業年度単位で変動する法人の税負担を均一にするために導入されました。例えば、1年目に100万円の赤字、2年目に100万円の黒字があった場合、2年間合計では損益がプラスマイナスゼロなのに、2年目だけで税金を払うのは不公平という考えに基づいています。

繰越欠損金制度があることで、将来黒字になった際に、過去の赤字分だけ税金のかかる所得を減らせるため、長期的な税負担の軽減につながります。

2 繰越欠損金を活用するメリット

繰越欠損金を活用することには、企業にとって大きなメリットがあります。

税負担の軽減

メリットは、法人税の支払額を削減できることです。

具体例：

• ■200万円の繰越欠損金がある年度に150万円の課税所得があった場合
• ■繰越欠損金から150万円を差し引いて課税所得を0円にできます
• ■制度を使えなければ、この150万円に対して法人税がかかってしまいます

キャッシュフローの改善

法人税の支払いが抑えられることで、手元資金の流出を抑え、運転資金を確保しやすくなります。特に中小企業にとって資金繰りの安定は生命線ともいえる重要な要素です。

経営の安定化

業績が悪化した場合でも、過去の赤字を活用して税負担を軽減できるため、事業継続がしやすくなります。企業は長期的な視点で利益計画を立てやすくなります。

3 繰越欠損金の適用条件

繰越欠損金制度を適用するためには、いくつかの重要な条件を満たす必要があります。

必須条件

■欠損金が発生した事業年度の確定申告を青色申告で行っていること

■その欠損金を繰り越す間の各事業年度においても、法人税の確定申告を連続して行っていること

• □欠損金発生年度が青色申告であれば、その後の確定申告が白色申告であっても繰越控除は可能です

■欠損金が発生した事業年度の帳簿書類を10年間保存すること

• □税法上の帳簿書類の保存期間は一般的に7年ですが、繰越欠損金が発生した年度のものは10年間（平成30年4月1日より前に開始した事業年度に発生した欠損金の場合は9年間）となります

青色申告制度について ＞

4 繰越期間と控除限度額

繰越欠損金には繰越できる期間に上限があります。（金額の上限については、本コラムでは扱いません。）

繰越期間

繰越欠損金は、発生した事業年度から原則として10年間繰り越すことができます。

• ■平成30年4月1日より前に開始する事業年度に生じた欠損金の繰越期間は9年間
• ■繰越欠損金が複数年度にわたる場合、最も古い年度に発生したものから順番に控除する必要があります

控除限度額

繰越欠損金の控除限度額は、企業の資本金の額によって大きく異なります。このコラムでは資本金１憶円以下の中小企業について説明します。

資本金1億円以下の中小企業

• ■欠損金の全額を繰越控除できます
• ■所得が黒字であれば、場合によっては黒字所得の全額を繰越欠損金によって控除し、所得を0円にすることも可能

5 欠損金の繰戻しによる還付という選択肢

企業が赤字を計上した場合、繰越控除の他に、前期に納付した法人税から還付を受ける「欠損金の繰戻しによる還付」という制度もあります。

欠損金の繰り戻し還付 ＞

繰戻し還付の概要

• ■対象：主として中小企業者等に限り適用
• ■還付の対象：前期に納付した法人税（国税）のみ（地方税は対象外）
• ■対象期間：直前の1事業年度分のみ

繰戻し還付のメリット・デメリット

メリット：

• ■赤字の年度に法人税の還付を受けられるため、早期にキャッシュフローを改善できる
• ■資金繰りが厳しい企業にとっては有効な手段

デメリット：

• ■制度を適用すると翌期以降に赤字を繰り越すことができない
• ■税務調査が実施される可能性が高くなる

選択の判断基準

翌年度以降に黒字転換が見込まれる場合は、繰越控除を選択した方が長期的な税務メリットが大きい可能性があります。どちらを選択するかは、企業の財務状況や将来の利益計画を考慮して慎重に判断することが重要です。

6 まとめ：繰越欠損金を効果的に活用するために

繰越欠損金制度は、企業が赤字となった場合に、その損失を将来の黒字と相殺し、法人税の負担を軽減できる非常に有用な仕組みです。税負担の軽減だけでなく、キャッシュフローの改善や経営の安定化にもつながります。

活用のポイント

必須条件を満たす：

• ■青色申告の適用
• ■確定申告の継続
• ■帳簿書類の10年間保存

制度の理解：

• ■繰越期間（原則10年）
• ■企業の規模による控除限度額の違い（中小企業は全額、大企業は50%など）
• ■最も古い年度から順次控除するというルール