相続を知るコラム

相続において遺言は非常に有用なものです。できるだけ、存命中に作成しておきましょう。７０歳あるいは７５歳になったら作成する、と自分の中で決めておくとよいでしょう。注意すべきは、重度の認知症になってしまうと、遺言が作成できなくなります。まだら状態の認知症の場合は作成が、状態が良ければ、可能です（この場合は、必ず公正証書遺言にしましょう）。亡くなった方の財産は、元々その人の財産ですから、どのように分けたいかというのは、その亡くなった方の意思が最も尊重されます。

遺産分割協議書の作成は、税理士は直接することはできません。 できるのは税金の側面からの分割に関するアドバイスです。遺産分割協議について、税務上どのように分割をすると一次相続・二次相続のトータルでの相続税が、どのように減少するかをアドバイスします。（中略）お父さんとお母さんの相続の両方で、最も相続税が安くなるようなシミュレーションを、全相続人のご意見を汲んだうえで、何パターンか作成して提案するのが、一般的な我々の遺産分割協議におけるアドバイスの仕方です。

　正直言って直前の相続税申告のご依頼にはかなり慎重になります。申告期限まで１月を切った相続税申告は受けませんし（極めて簡単なものは受けます）、３月を切ったものは受けられるかどうかを迅速かつ慎重に検討します。 　めんどくさいからではないですし、急がなければいけないからでもありません。それ以上に大きなリスクがあるからです。

　多くの相続税申告書を作成してきた経験から、大富豪はめったに相続で揉めないということは、私のなかでは、ほぼ確定しています。数百万円とか千数百万円の金額が取り合いになります。 （中略）ときどき、兄弟どおし顔を合わせて会話をしたり、お盆やお正月に兄弟が実家に集まるということは、意味のあることです。実家の状態を、定期的に、相続について意識せずとも把握することができるからです。