【サラリーマン】給与所得者も確定申告が必要？

こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。

「会社員だから確定申告は関係ない」 「年末調整があるから大丈夫」

そんな風に思っていませんか？

サラリーマンでも確定申告が必要なケースや、申告することでお金が戻ってくるお得なケースがあります。

今回は、会社員の皆さんが知っておきたい確定申告のポイントを解説します。

情報元：国税庁　給与所得者で確定申告が必要な人

1 確定申告って何？

そもそも確定申告とは？

確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と税金を計算して、翌年の2月16日〜3月15日に税務署に報告する手続きです。

会社員は年末調整があるから基本的に不要

通常、会社員の皆さんは勤務先が年末調整をしてくれるので、自分で確定申告をする必要はありません。年末調整で税金の調整が完了するからです。

でも例外がある！

ところが、会社員でも確定申告が必要な場合や、申告するとお得な場合があります。

2 確定申告が【必要】な人

以下に当てはまる方は、必ず確定申告をしなければなりません。

2-1 高収入の方

年収2,000万円を超える人

年収が2,000万円を超えると、年末調整の対象外となるため、自分で確定申告が必要です。

2-2 副業をしている方

副業で年間20万円を超える所得がある人

本業以外に副業をしていて、その所得（収入から経費を引いた金額）が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

重要ポイント： 「収入」ではなく「所得」が20万円超えるかがポイントです！

2-3 複数の会社で働いている方

2つ以上の会社から給料をもらっている人

メインの会社以外からの給料と、その他の所得の合計が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

例：

• ■本業＋アルバイト
• ■複数の会社でパート勤務

2-4 その他の必要なケース

• ■年途中で退職して再就職していない人
• ■不動産を売却した人
• ■株式で利益が出た人（一般口座・特定口座（源泉徴収なし））
• ■年金収入が400万円を超える人
• ■生命保険の満期金や懸賞金などで大きな収入があった人
• ■贈与を受けた人（年間110万円超）

3 確定申告をすると【お得】な人

確定申告の義務がなくても、申告することで税金が戻ってくる場合があります！

3-1 医療費がたくさんかかった方

医療費控除

家族全員の医療費が年間10万円を超えた場合、超えた分を所得から控除できます。

対象となる医療費：

• ■病院の治療費
• ■薬代
• ■通院の交通費
• ■歯科治療費

注意： 年末調整では受けられないので、確定申告が必要です。

医療費控除について ＞

3-2 家を買った方

住宅ローン控除（初年度のみ）

住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、ローン残高に応じて税金が安くなります。

ポイント：

• ■初年度は確定申告が必要
• ■2年目以降は年末調整でOK

3-3 ふるさと納税をした方

寄附金控除

ふるさと納税や寄付をした場合、その分を所得から控除できます。

ワンストップ特例との違い：

• ■寄付先が5自治体以内：ワンストップ特例でOK
• ■6自治体以上：確定申告が必要

3-4 年末調整で漏れがあった方

控除の追加

以下のような場合、確定申告で追加の控除を受けられます：

• ■生命保険料控除の申告し忘れ
• ■年末調整後に結婚した
• ■年末調整後に離婚した

還付申告： 確定申告期限を過ぎても、5年以内なら申告可能！

3-5 投資で損をした方

損失の繰越控除

株式やFXで損失が出た場合：

• ■他の利益と相殺できる
• ■余った損失は3年間繰り越し可能