特別寄与料とは？相続税の課税関係と注意点

こんにちは。富士市・富士宮市の飯野明宏税理士事務所です。

今回は、令和元年の民法改正により新設された「特別寄与料」と、その支払いに伴う相続税の課税関係について詳しく解説します。

第1章｜そもそも「特別寄与料」とは？

被相続人の介護や看護など、無償で長年にわたって尽力した親族がいた場合、その労務提供に見合う財産的な対価を「特別寄与料」として請求できる制度が、令和元年7月1日より施行されました。

これにより、相続人でない親族（例：長男の妻など）であっても、相続において金銭請求ができるようになった点が大きなポイントです。

特別寄与料が認められる要件

第2章｜特別寄与料と相続税の課税関係

特別寄与料は「遺贈」とみなされる

特別寄与者が相続人から金銭を受け取る場合、その金額は「遺贈により取得したもの」として扱われます（相法4条2号）。したがって、相続税の課税対象となります。

ただし、以下のように税務上の取り扱いには独自の論点があります。

① 特別寄与料の支払者と取得者の関係

• 相続人が負担して支払った場合 → 特別寄与者が被相続人から遺贈を受けたとみなす

• 被相続人の遺産分割の一環で支払われた場合 → 各相続人の取得財産が減額される形で調整

② 課税対象の金額

• 特別寄与料の額が確定すると、その金額は特別寄与者が「遺贈により取得した金額」として、相続税申告書に記載する必要があります。

第3章｜課税時期と申告期限の注意点

特別寄与料の支払額が協議または審判で確定した場合には、確定日から10ヶ月以内に申告する必要があります（相法29条、基通29-1）。

特例：相続税申告後に確定した場合

• 更正の請求や修正申告により、税務処理をやり直す必要があります（相基通32-1）。

まとめ

特別寄与料は、家族による献身的な介護や労務に正当な評価を与える仕組みです。ただし、相続税の課税関係が発生するため、専門的な税務判断が不可欠です。