相続税が払えないときの最終手段？「物納制度」

こんにちは。富士市・富士宮市の相続税専門、飯野明宏税理士事務所です。

相続税の納税では、多額の税金がかかるにもかかわらず、現金や預貯金が少なく納税資金に困るケースが少なくありません。前回のブログでは、相続税の分割納付を可能にする「延納制度」について解説しましたが、今回はそれでもなお納税が困難な場合の「物納制度」について詳しくご紹介します。

第1章｜相続税の物納とは？現物で納めるという選択肢

物納とは、相続税を延納でも支払えない場合に限り、相続財産そのものを現物で納付する制度です。原則として相続税は金銭での一括納付が求められますが、相続財産が不動産や株式ばかりで現金が乏しい場合、金銭での納付が現実的でないことがあります。そうした状況を考慮して設けられたのが、この「物納制度」です。

リンク　国税庁　相続税の物納

第2章｜物納の適用要件とは？税務署に認められる条件

物納の適用を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 延納によっても納付困難であること

• 相続税の申告期限内（10ヶ月以内）に物納申請書を提出すること

• 対象財産が「物納適格財産」であること

第3章｜物納に充てられる財産とその優先順位

物納に使える財産には順位があり、基本的には以下の優先順で納付することが求められます。

さらに、これらの財産の中でも「物納劣後財産」などが定められており、原則として評価が安定しており管理が容易な財産が優先されます。

第4章｜物納できない財産の具体例（管理処分不適格財産）

以下のような財産は、物納には使えません。

物納を検討する際は、早めに分割協議を済ませ、財産の法的整理を行っておく必要があります。

第5章｜物納と売却、どちらが有利か？検討ポイント

物納財産の評価額は、原則として「相続税評価額」が用いられます。これは一般的な時価よりも低くなることが多いです。

物納にするか、財産を売却して金銭で納税するかはケースバイケースです。判断基準は以下の通りです。

「相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例」が使えるかどうかも、売却納税を選ぶ際の大きなポイントです。

第6章｜物納の注意点とスケジュール

• 提出期限は「申告期限（10ヶ月）」内

• 許可後の収納までの間に利子税が発生する場合あり

第7章｜まとめ 物納は「最後の手段」？専門家のアドバイスを受けて判断を

物納は、現金納付や延納が難しい場合の「最後の手段」として認められる制度ですが、その要件は厳格であり、提出書類や財産の整備も求められます。また、相続税評価額での納付となるため、納税額と実質的な損得を冷静に判断する必要があります。