知らぬ間に借金も引き継ぐ！？相続で怖い「法定単純承認」に注意！

こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。

相続といえば、「財産を受け取る」というイメージをお持ちの方が多いかもしれません。しかし実際には、借金などのマイナスの財産も相続の対象になります。

特に注意したいのが、「知らぬ間に借金も引き継いでしまう」法定単純承認の制度です。今回はこの落とし穴について詳しく解説します。

1 相続人が選べる3つの方法

相続が発生すると、相続人には以下の3つの選択肢があります。

• ■単純承認：プラスの財産もマイナスの財産も全て引き継ぐ（特別な手続き不要。放置＝単純承認）。

• ■限定承認：プラスの財産の範囲内で借金を引き継ぐ。家庭裁判所に申述が必要。

• ■相続放棄：最初から相続人ではなかったものとみなされる。借金も相続しない。

選択の期限と起算点

相続放棄・限定承認の申述期限は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」です。単に被相続人が亡くなったことを知った時ではなく、「自分が相続人になったこと」を知った時が起算点となる点に注意が必要です。

限定承認の実務上の注意点

限定承認は相続人全員が共同で申述する必要があり、一人でも反対者がいると利用できません。また、相続財産の清算手続きが複雑で、時間と費用がかかるため、実務上は相続放棄を選択するケースが多くなっています。

相続放棄について ＞

2 法定単純承認とは？うっかり相続にご用心！

「相続放棄しようと思っていたのに、知らないうちに相続していた！？」

それが法定単純承認の怖いところです。

次のような行為を行った場合、相続放棄や限定承認をする意思がなくても自動的に「単純承認した」とみなされると定めています。

法定単純承認となる3つの行為

1. 相続財産の全部または一部を処分したとき（保存行為を除く）
2. 相続開始から3ヶ月以内に放棄・限定承認の申述をしなかったとき
3. 放棄・限定承認後でも、相続財産を隠したり消費したりしたとき

■ 法定単純承認の効果

法定単純承認が成立すると、その後に相続放棄や限定承認を申述しても受理されません。つまり、一度でも法定単純承認に該当する行為を行うと、取り返しがつかなくなります。

■ 「相続財産であることを知らなかった」は通用しない

相続財産に該当することを知らずに処分した場合でも、法定単純承認は成立します。「知らなかった」という主張は原則として認められません。

3 「処分行為」と「保存行為」の違いとは？

処分行為とは？

相続財産に「手を加える行為」、つまり所有者としての意思を示した行為です。

例：

• ■預金の引き出し

• ■不動産の売却・解体・相続登記

• ■債権の回収

• ■株式の議決権行使 など

保存行為とは？

財産を維持・保全するための最低限の行為です。これに該当する場合は、法定単純承認にはなりません。

4 よくある事例で整理！これはアウト？セーフ？

5 「準確定申告」はしても大丈夫？

「準確定申告」も、処分行為とみなされる可能性があるため注意が必要です。
相続放棄を検討している場合は、まず家庭裁判所での申述を先に済ませるべきです。

準確定申告の期限と責任

準確定申告は相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に行う必要があります。相続放棄をした場合でも、放棄前に準確定申告を行っていれば、その責任は引き続き負うことになります。

還付金がある場合の注意点

準確定申告により還付金が発生し、これを受け取った場合は相続財産の処分とみなされ、法定単純承認が成立する可能性があります。相続放棄を検討している場合は、還付金の受取りも慎重に判断する必要があります。

6 相続放棄を考えている場合の注意点まとめ

1.相続財産に手をつけない

2.必要最低限の行為（保存行為）にとどめる

3.相続開始を知った日から3ヶ月以内に放棄申述をする

4.判断に迷うときは専門家に相談する

5.借金が多そうな場合は、放棄期限の延長申請も可能

6. 他の相続人への影響を考慮する
相続放棄をすると、その人は最初から相続人でなかったものとみなされ、相続順位が変わります。例えば、子が全員相続放棄すると、両親や兄弟姉妹が相続人となる可能性があります。

7. 放棄後の管理責任
相続放棄をしても、次の相続人が相続財産の管理を始めるまでは、放棄した人が財産管理を継続する義務があります（民法940条）。

8. 撤回はできない
家庭裁判所に受理された相続放棄は、原則として撤回できません。詐欺や脅迫による場合など、極めて限定的な場合を除いて取り消しはできません。

7 相続放棄後の注意点

放棄の対抗要件

相続放棄は債権者に対抗するため、放棄申述受理証明書の取得をお勧めします。債権者から請求があった場合に、相続放棄の事実を証明する必要があります。

相続財産管理人の選任

相続人全員が相続放棄をした場合、相続財産は法人となり、家庭裁判所が相続財産管理人を選任して清算手続きを行います。この場合の費用負担についても事前に確認しておきましょう。

生活拠点の確保

被相続人と同居していた場合、相続放棄により居住権を失う可能性があります。放棄前に新しい住居の確保など、生活基盤の整備を検討する必要があります。