【相続税評価】投資信託の種類別の評価方法と注意点

近年、NISAなどの非課税制度の普及により、一般の方でも「投資信託」への投資が身近になりました。もし投資信託を保有している方に相続が発生した場合、投資信託は相続税の対象となり、適切に評価して申告する必要があります。

この記事では、投資信託の種類ごとに相続税評価方法を解説し、申告時に注意すべき点を整理します。

情報元：国税庁　貸付信託・証券投資信託の評価

1 投資信託の相続税評価における区分

投資信託の相続における基本的な考え方

投資信託は「受益権」という権利を相続することになります。この受益権の価値は日々変動するため、相続開始日時点での正確な評価が重要です。また、投資信託には運用会社への信託報酬や販売会社への手数料など、各種コストが発生することも評価に影響します。

１　日々決算型（MRF・外貨建てMMFなど）

日々決算型とは、毎営業日に運用損益の計算（決算）を行い、利息等を日次で再投資する投資信託です。主に安全性の高い短期金融資産（公社債等）に投資する。

• ■MRF（マネー・リザーブ・ファンド）：普通預金の代替商品として、証券会社の買付余力に利用されるファンド。

• ■外貨建てMMF：外貨建てで運用されるマネー・マーケット・ファンド。利子は日々発生し、再投資される。

一般的に元本割れリスクが低く、短期運用や資金の待機場所として利用される。

２　上場投資信託

（ETF・J-REITなど）

上場投資信託とは、証券取引所に上場している投資信託であり、株式と同様に市場でリアルタイムに売買可能な金融商品です。

• ■ETF（Exchange Traded Fund）：株価指数等に連動するように設計されたファンド。

• ■J-REIT（Japan Real Estate Investment Trust）：複数の不動産に投資し、賃貸収入や売却益を投資家に分配するファンド。

価格は需給により変動するが、透明性が高く、流動性も高いのが特徴。

３　一般投資信託（上記以外）

一般投資信託とは、証券取引所に上場していない投資信託で、証券会社や銀行を通じて購入・解約する非上場型のファンドを指します。

• ■インデックスファンド：日経平均やTOPIXなどに連動するファンド。

• ■アクティブファンド：運用者が独自の戦略で収益を目指すファンド。

原則として1日1回、基準価額（NAV）が算出され、その価格で売買される。長期運用に適した設計が多い。

2 種類別の相続税評価方法

日々決算型投資信託

評価額 ＝ 基準価格×口数＋未収分配金－源泉税－信託財産留保額・解約手数料

※再投資未済の分配金、外貨建てMMFは邦貨換算（TTB）に注意。

MRF・MMFの相続税評価について ＞

計算例（MRF）
– 基準価格：10,000円
– 保有口数：100万口
– 未収分配金：1,000円
– 源泉税：200円
– 解約手数料：なし

評価額 = 10,000円 × 100万口 ÷ 10,000 + 1,000円 – 200円 = 100,800円

上場投資信託

評価額 ＝ 「最も低い価格」× 口数

• 相続開始日の終値
• 当月平均終値
• 前月平均終値
• 前々月平均終値

上場株式と同様に、相続開始日が休日なら前後の取引日の平均を使用します。

計算例（ETF）
A投資法人（J-REIT）10口を相続した場合
– 相続開始日の終値：50,000円
– 当月平均終値：48,000円
– 前月平均終値：52,000円
– 前々月平均終値：49,000円

→ 最も低い当月平均終値48,000円を採用
評価額 = 48,000円 × 10口 = 480,000円

一般投資信託（私募も含む）

評価額 ＝ 基準価格×口数－源泉税（※私募のみ控除可）－信託財産留保額・解約手数料

計算例（一般投資信託）
– 基準価格：15,000円
– 保有口数：50万口
– 信託財産留保額：0.3%
– 解約手数料：なし

評価額 = 15,000円 × 50万口 ÷ 10,000 – (750,000円 × 0.3%) = 747,750円

3 投資信託を相続する手続きと実務上の注意点

手続きの流れ

• ■証券会社へ死亡連絡 → 口座凍結
  – 被相続人の死亡診断書または除籍謄本が必要
  – 口座凍結後は売買・解約ができなくなるため、タイミングに注意
• ■残高証明書を取得
  – 相続開始日時点の残高証明書を取得
  – 基準価格、口数、評価額、未収分配金の詳細を確認
  – 複数の証券会社に口座がある場合は全て取得
• ■遺言書の確認・提出（自筆は検認必要）
• ■遺産分割協議書を作成
• ■相続人名義で証券口座開設 → 相続移管
• ■名義変更完了後の税務処理**
  – 相続人が売却する場合、被相続人の取得価格を引き継ぐ
  – 相続時の評価額が新たな取得価格ではない点に注意

注意点

• ■残高証明書は評価額とは異なる → 評価益・税・手数料を控除し再計算
• ■含み益・含み損も相続対象（譲渡益課税の可能性）
• ■日々変動のある資産であることを認識 → 遺産分割トラブル防止策も必要
• ■未収分配金・配当期待権の取り扱いも忘れずに

4 まとめ

投資信託の相続税評価は、投資信託の種類により異なる計算方法が適用されます。特に重要なポイントは以下の通りです：

評価のポイント

– 投資信託の種類（日々決算型・上場・一般）を正確に把握
– 各種手数料・税金の控除を忘れずに実施
– 外貨建ての場合は適切な為替レートを使用
– 未収分配金・配当期待権の別途評価

手続きのポイント

– 早期の証券会社への連絡と口座凍結
– 複数口座の存在確認と残高証明書の取得
– NISA口座の特殊な取り扱いに注意
– 遺産分割における現物分割の困難性を考慮