【投資信託の相続税評価方法を徹底解説！】種類別の計算方法と注意点

近年、NISAなどの非課税制度の普及により、一般の方でも「投資信託」への投資が身近になりました。もし投資信託を保有している方に相続が発生した場合、投資信託は相続税の対象となり、適切に評価して申告する必要があります。

この記事では、投資信託の種類ごとに相続税評価方法を解説し、申告時に注意すべき点を整理します。

第1章｜投資信託の相続税評価における区分

• 日々決算型（MRF・外貨建てMMFなど）
• 上場投資信託（ETF・J-REITなど）
• 一般投資信託（上記以外）

第2章｜種類別の相続税評価方法

● 日々決算型投資信託

● 上場投資信託

● 一般投資信託（私募も含む）

評価額 ＝ 基準価格×口数－源泉税（※私募のみ控除可）－信託財産留保額・解約手数料

第3章｜投資信託を相続する手続きと実務上の注意点

手続きの流れ

1. 証券会社へ死亡連絡 → 口座凍結
2. 残高証明書を取得
3. 遺言書の確認・提出（自筆は検認必要）
4. 遺産分割協議書を作成
5. 相続人名義で証券口座開設 → 相続移管

注意点

• 残高証明書は評価額とは異なる → 評価益・税・手数料を控除し再計算
• 含み益・含み損も相続対象（譲渡益課税の可能性）
• 日々変動のある資産であることを認識 → 遺産分割トラブル防止策も必要
• 配当期待権の取り扱いも忘れずに

第4章｜まとめ

投資信託の相続税評価は、種類や管理口座に応じて異なる計算ルールがあり、源泉徴収税額や留保額等の扱いにも注意が必要です。特に、評価額の過大申告による税負担や、逆に過小評価による申告漏れには十分な注意が必要です。