【相続税の延滞税・加算税はいくら？】申告や納税のペナルティと回避策
こんにちは。富士市・富士宮市の相続・税務専門、飯野明宏税理士事務所です。
相続税には、申告や納税が遅れたり不備があると「延滞税」や「加算税」といったペナルティ（附帯税）が課されることがあります。こうしたペナルティは本税に上乗せして支払う必要があり、無視すると負担が大きくなってしまいます。
本記事では、延滞税・加算税の具体的な税率や計算方法、さらにペナルティを回避する方法について詳しく解説します。
📚 目次
第1章｜延滞税とは？納税遅れのペナルティ
● 課税されるケース
- 申告は間に合ったが納税が遅れた
- 期限後申告・修正申告
- 税務調査による更正処分
● 税率（令和5〜6年）
- 納期限翌日〜2か月：年2.4%
- 2か月超：年8.7%
● 延滞税の計算方法
延滞税 ＝ ①＋②
①：税額×2.4％×2か月以内の日数÷365
②：税額×8.7％×2か月超の日数÷365
※100円未満切捨て【計算例】
納税額：1,000万円、延滞期間90日（61日＋29日）
- ①10,000,000 × 2.4% × 61 ÷ 365 = 約40,109円
- ②10,000,000 × 8.7% × 29 ÷ 365 = 約69,123円
- 合計：109,200円（切り捨て後）
● 延滞税の免除期間
- 自主的修正申告：1年超の期間が免除される
- 税務署更正決定：1年超の期間が免除される
- 重加算税課税時：免除適用なし
第2章｜加算税とは？申告の不備に対するペナルティ
● 種類と概要
| 種類 | 内容 | 税率目安 |
|---|---|---|
| 無申告加算税 | 期限内に申告していない場合に課される加算税 | 5～30％ |
| 過少申告加算税 | 実際より少ない金額で申告した場合に課される加算税 | 5～15％ |
| 重加算税 | 仮装・隠ぺいなど悪質な不正行為がある場合に課される重い加算税 | 35～40％（加算あり） |
● 無申告加算税の税率（抜粋）
| 税額の範囲 | 自主申告 | 調査通知後 | 調査後 |
|---|---|---|---|
| ～50万円 | 5％ | 10％ | 15％ |
| ～300万円 | 5％ | 15％ | 20％ |
| 300万円超 | 5％ | 25％ | 30％ |
※ 過去に課税歴があると10％加算される場合あり
● 過少申告加算税の税率（抜粋）
| 税額増加分 | 自主修正 | 調査通知後 | 調査後 |
|---|---|---|---|
| ～50万円 | 0％ | 5％ | 10％ |
| 50万円超 | 10％ | 15％ | 15％ |
第3章｜税務調査での発覚と重加算税
税務調査のきっかけ：
- 名義預金・生前贈与の申告漏れ
- 評価額の不自然な低さ
- 保険金・預金の未申告
調査は原則として事前通知がありますが、悪質な場合は無予告で行われることも。
第4章｜ペナルティを回避・軽減する方法
- 早めに申告・納税（税額未確定でも仮納付）
- 相続税対策として現金準備・生命保険活用
- 特例適用（配偶者・宅地等）でも申告は必須
- 自主的に期限後申告・修正申告
- 相続専門税理士に相談・依頼
第5章｜納税困難な場合の対応策
| 制度 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 延納 | 分割払い | 利子税あり |
| 物納 | 財産による納付 | 対象資産に要件あり |
| 猶予制度 | 災害や病気による延長等 | 要件・申請必要 |
| 一時借入 | 金融機関からの資金調達 | 滞納処分の回避に有効 |
まとめ
延滞税・加算税は「申告の遅れ」や「納税忘れ」に対する罰則です。
- 早めの対応と自主的な申告・納税が重要
- 税務調査前に修正すれば、加算税は軽減可能
- 専門家のサポートで、適正な申告と節税が可能になります
富士市・富士宮市で相続税のご不安がある方は、飯野明宏税理士事務所までお気軽にご相談ください。
