【R3税制改正(案)のポイント①】「税務署窓口における押印の取扱いについて」

2021年4月2日
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2021年4月2日 飯野悠美子

本日の飯野税理士事務所コラムは、令和3年度 税制改正(案)のポイント①「税務署窓口における押印の取扱いについて」です。

政府全体の行政手続における押印義務の見直しの方針を踏まえ、税務署長等に提出する税務関係書類において、実印及び印鑑証明書を求めている手続き等を除き、押印義務が廃止されます。

1 令和2年12月21日に「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務関係書類(国税に関する法律に基づき税務署長等に提出される申告書等)の押印の見直しについて、以下の方針が示されました。

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提出者等の押印をしなければならないこととされている税務関係書類について、次に掲げる税務関係書類を除き、押印を要しないこととするほか、所要の措置を講ずる。
(1) 担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類
(2) 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類
(注1) 国税犯則調査手続における質問調書等への押印については、刑事訴訟手続きに準じた取扱いとする。
(注2) 上記の改正は、令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類について適用する。
(注3) 上記の改正の趣旨を踏まえ、押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととする。
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この閣議決定に基づき、全国の税務署窓口においては、本件見直しの対象となる税務関係書類について押印がなくとも改めて求めないこととしています。

2 代理の方が納税証明書の交付請求等をされる際に提出をお願いしている本人(委任者)からの委任状についても、押印がない場合に改めて求めないこととしています。

ただし、実印の押印及び印鑑登録証明書等の添付などにより委任の事実を確認している特定個人情報の開示請求や閲覧申請手続については、引き続き、委任状への押印等が必要となりますので、御留意ください。

(国税庁ホームページより)

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