税務署

もし、税理士が、相続人から入手した金融機関の残高証明書だけを使って、そのまま申告をしたら、かなり特殊な相続を除き、ほぼ現預金の相続財産に抜けがあると思います。（中略）いわゆる「名義預金」と言われるものがあります。簡単に説明すると、お亡くなりになった人以外の名義になっているけれども（通常は、他の人の口座に入っています）、実際は、お亡くなりになった人の財産である預金のことです。

注目すべきなのは、相続税の重加算税の賦課率です１１．２％と１０%を超えています。特官のターゲットとなったもののうち、仮装隠蔽、つまり「悪質」と判断された人が１０%超もいるということです。個人的には、「大変な思いをして、蓄財した資産について税金をとられたくない。代々引き継いできた財産を守りたい。」という気持ちはとてもよくわかります。しかし、私は税理士です。税法どおりに相続税の申告をすることが仕事です。個人的な観点、あるいは、税理士としての観点、いずれの観点からであっても、この数字を見ると、「悪質」とみなされる申告であったり、無申告はやめておいた方がよいということが、よくわかります。