副業の税金、結局どうなの？｜メリットを得るには帳簿をつけなければならない

こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。

「副業収入って雑所得？それとも事業所得？どっちで申告すればいいの？」

というものです。

この問題に関連して、かつて話題となったのが、「副業300万円問題」。
実際に国税庁が方針を出したあと、大幅な修正が加えられました。

本記事では、その背景と最新のルール（帳簿の作成の有無による判定）を、解説します。

1 副業収入の区分がなぜ重要なのか？

副業収入が「事業所得」になるのか「雑所得」になるのかで、適用される税制や節税の余地が大きく異なります。

この「区分」の判断が曖昧だったため、国税庁が一定のルールを設けようとしたのが「300万円問題」の始まりです。

2 かつて物議を醸した「300万円基準案」

2022年8月、国税庁は以下のような改正案を公表しました。「副業収入が300万円以下かつ主たる所得でない場合、原則として雑所得とする」

この案は、多くの反発を受けました。

その結果、国税庁はわずか2ヶ月後の2022年10月に方針を大きく修正することとなります。

3 改正後の新ルール｜ポイントは「帳簿の有無」

現在の判断基準では、収入金額ではなく、「帳簿書類の保存の有無」が重要となります。

（出典：国税庁）

改正後の新ルール｜ポイントは「帳簿の有無」と「その他の要素」

帳簿ありの場合：
・原則として「事業所得」として取り扱い
・ただし、以下の場合は雑所得とされる可能性：
① その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がない場合
② 収入金額が僅少と認められる場合（概ね300万円以下の年が3年程度続き、かつ、その所得がその者の主たる所得でない場合）
③ その所得を得る活動に営利性が認められない場合（例：収支相償の状況が続いている場合）

帳簿なしの場合：
・原則として「雑所得」
・ただし、その所得を得る活動が事業と認められる場合（例：収入金額が高額である場合）は事業所得

重要な注意点：
帳簿があることは事業所得の必要条件であって、十分条件ではありません。帳簿があっても上記②③に該当すれば雑所得となる可能性があります。

具体的な判定例：

事業所得と認められやすいケース：

• ■継続的・反復的な収入がある
• ■相当の時間・労力を費やしている
• ■営利性・有償性が認められる
• ■社会的地位として事業を行っている
• ■帳簿書類を適切に保存している

雑所得と判定されやすいケース：

• ■一時的・偶発的な収入
• ■片手間・趣味の延長的な活動
• ■営利性に欠ける（継続的な赤字）
• ■帳簿書類の保存がない
• ■主たる所得に比べて収入が僅少

4 なぜ事業所得にしたい人が多いのか？

事業所得として申告する最大の理由は、税制上のメリットが多いからです。

このような制度を不正利用して、あえて赤字事業を装い損益通算を行うケースも多かったため、今回の見直しが行われたといえます。

【参考コラム】

【個人事業主へ】青色申告のメリットと申請期限

5 副業収入を事業所得で申告したい場合の対策

副業収入を事業所得で申告したい場合の総合的な対策：

基本的な準備：
1. 適切な帳簿の作成と保存
2. 開業届・青色申告承認申請書の提出
3. 売上・経費の根拠資料の整備
4. 継続的・反復的な取引の実態作り

営利性の向上：

• ■赤字が続く場合は改善計画の策定
• ■広告・宣伝活動の記録
• ■スキルアップ・設備投資の実行
• ■市場調査・営業活動の記録

注意点：

• ■形式だけでなく実質的な事業性が重要
• ■税務調査で説明できる体制の構築
• ■専門家による定期的なチェック

結論：
単に帳簿をつければ事業所得になるわけではありません。継続性、営利性、社会的地位等を総合的に満たし、適切な記録を残すことが重要です。