相続税の延滞税・加算税はいくら？　ペナルティと回避策

こんにちは。富士市・富士宮市の飯野明宏税理士事務所です。

相続税には、申告や納税が遅れたり不備があると「延滞税」や「加算税」といったペナルティ（附帯税）が課されることがあります。こうしたペナルティは本税に上乗せして支払う必要があり、無視すると負担が大きくなってしまいます。

本記事では、延滞税・加算税の具体的な税率や計算方法、さらにペナルティを回避する方法について詳しく解説します。

1 延滞税とは？納税遅れのペナルティ

リンク　国税庁「延滞税の計算方法」

課税されるケース

• ■申告は間に合ったが納税が遅れた
• ■期限後申告・修正申告
• ■税務調査による更正処分

税率（令和5〜6年）

• ■納期限翌日〜2か月：年2.4%
• ■2か月超：年8.7%

延滞税の計算方法

延滞税 ＝ ①＋②
①：税額×2.4％×2か月以内の日数÷365
②：税額×8.7％×2か月超の日数÷365
※100円未満切捨て

【計算例】

納税額：1,000万円、延滞期間90日（61日＋29日）

• ■①10,000,000 × 2.4% × 61 ÷ 365 = 約40,109円
• ■②10,000,000 × 8.7% × 29 ÷ 365 = 約69,123円
• ■合計：109,200円（切り捨て後）

延滞税の免除期間

• ■自主的修正申告：1年超の期間が免除される
• ■税務署更正決定：1年超の期間が免除される
• ■重加算税課税時：免除適用なし

延滞税がかからない場合

• ■税額が1万円未満の場合
• ■期限内申告書の提出があり、納付すべき税額が期限内に完納された場合
• ■ 災害その他やむを得ない理由がある場合（税務署長の承認が必要）

2 加算税とは？申告の不備に対するペナルティ

種類と概要

無申告加算税の税率（抜粋）

※ 過去に課税歴があると10％加算される場合あり

過少申告加算税の税率（抜粋）

3 税務調査での発覚と重加算税

税務調査のきっかけ

• ■名義預金・生前贈与の申告漏れ
• ■評価額の不自然な低さ
• ■保険金・預金の未申告

調査は原則として事前通知がありますが、悪質な場合は無予告で行われることも。

調査の流れと対応のポイント

• ■事前通知：原則として調査開始日の1週間前までに通知
• ■準備期間：関係書類の整理と税理士への相談
• ■調査当日：立会いと適切な説明が重要
• ■調査結果：修正事項があれば修正申告書の提出

調査時の注意点

• ■質問に対しては正直に回答する
• ■不明な点は「確認します」と答える
• ■推測での回答は避ける
• ■税理士の立会いを依頼することが重要

重加算税の詳細

重加算税は最も重いペナルティで、以下の行為が認定された場合に課されます：

• ■帳簿書類の破棄・隠匿
• ■ 虚偽の記載や二重帳簿の作成
• ■ 財産の名義変更や隠匿
• ■税理士等への虚偽説明

重加算税の税率

• ■期限内申告済みの場合：35%
• ■無申告の場合：40%
• ■過去5年以内に重加算税の課税歴がある場合：上記に10%加算

4 ペナルティを回避・軽減する方法

• ■早めに申告・納税（税額未確定でも仮納付）
• ■相続税対策として現金準備・生命保険活用
• ■特例適用（配偶者・宅地等）でも申告は必須
• ■自主的に期限後申告・修正申告
• ■相続専門税理士に相談・依頼

申告期限の延長制度

相続人が海外にいる場合や、遺産分割協議が長期化する場合は、申告期限の延長が可能です：

• ■申請期限：相続開始を知った日の翌日から10か月以内
• ■延長期間：最大2か月
• ■必要書類：相続税の申告書の提出期限の延長申請書

●更正の請求

申告後に税額を減額できる事実が判明した場合：

• ■請求期限：申告期限から5年以内
• ■対象事例：財産評価の誤り、特例適用漏れなど
• ■効果：納め過ぎた税額の還付

5 納税困難な場合の対応策

まとめ

延滞税・加算税は「申告の遅れ」や「納税忘れ」に対する罰則です。

• ■早めの対応と自主的な申告・納税が重要
• ■税務調査前に修正すれば、加算税は軽減可能
• ■専門家のサポートで、適正な申告と節税が可能になります

富士市・富士宮市で相続税のご不安がある方は、飯野明宏税理士事務所までお気軽にご相談ください。