相続税の基礎控除（相続税がかからない金額）を高くするために、長年つれそった同居の長男の妻等を、その親世代が信頼し、養子にするということもあります。
相続税の計算上、養子は、次のように法定相続人の数に含めることができます。
１ お亡くなりになった方の法定相続人として実子がいる場合 養子のうち１人まで
２ お亡くなりになった方の法定相続人としての実子がいない場合 養子のうち２人まで
ただし、かなりレアケースですが、養子とすることによる相続税の負担減少が否認されるケースもあります。税金を減少させるための養子とすることはダメというのが原則という事実は、頭の片隅に置いておいてください。ほとんど、否認されるケースはありませんが、あまりにアグレッシブに使うと否認されます。
なお、孫養子（代襲相続人＝本来の相続人である者が先になくなってしまった場合の子 は除きます）は、相続税の２割加算の対象です。つまり、その相続税が２割加算されます。注意しましょう。
養子とすることにより、どのように、基礎控除が増加するのかを見ていきましょう。
【事例】配偶者が存命。実子１人。
長男の嫁を養子にしない場合とした場合の比較。
・養子にしない場合、基礎控除は次のようになります。
３０００万円＋６００万円 × ２人 ＝ ４２００万円
・養子にした場合
３０００万円＋６００万円 × ３人 ＝ ４８００万円
つまり、６００万円分、相続財産を減少させることができ、その分、税金を減らすことができますし。あるいは、総財産が４２００万円超、４８００万円未満の場合は、相続税申告自体が不要になったり、４８００万円超であっても、相続税の申告をして、各種の特例を適用することにより相続税が０円となることもあるでしょう。
有効な手段ではありますが、使えるどうかは、その家族次第でしょう。
他人事ではない未登記不動産。 相続登記義務化前でも相続登記はしてください
