税理士飯野明宏

税理士飯野明宏の執筆したコラム(blog)です。

03 6月 2025

相続税の専門家の見分け方

目次 1. なぜ「相続税の専門院」を始めたのか? 2. そもそも「相続」とは何か? 3. 相続税の専門家とは? 4. 実務で磨いた「相続税の専門性」 5. 相続税のプロの見分け方 6. 相続の不安を安心に変えるために 7. おわりに|新富士駅前から、安心の相続を 富士市・富士宮市を中心に 相続税申告や生前対策のサポートを行っている、税理士・公認会計士の飯野明宏です。 このたび、私が代表を務める「飯野明宏税理士公認会計士事務所」は、新たに【新富士駅前 相続税の専門院】というサービスを立ち上げました。 より専門性の高い支援を提供することで、「相続」という一大イベントに直面する地域の皆さまに、安心と信頼をお届けするための体制強化です。…

03 6月 2025

【債務控除】相続財産から差し引けるもの・差し引けないもの

目次 1. 債務控除とは何か? 2. 債務控除の対象となる主な債務 3. 税務上問題となる可能性がある債務 4. 債務控除ができる人 5. 債務控除を利用する際の注意点 6. まとめ:専門家への相談をおすすめします こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。 相続が発生したとき、故人の財産を引き継ぐことになりますが、この「財産」にはプラスのものだけでなく、借金や未払いの税金などのマイナスの財産も含まれています。 相続税を計算するときには、このマイナスの財産を差し引いて計算できる「債務控除」という制度があります。この制度を正しく理解して活用することで、相続税を適正に軽減することができます。 今回は、債務控除の仕組みと、どのような債務が控除の対象となるのか、逆に対象とならないものは何なのかについて、具体例を交えて解説します。 1 債務控除とは何か? 債務控除の基本的な仕組み…

03 6月 2025

相続税で控除できる葬儀費用

目次 1. そもそも葬儀費用が控除できる理由とは? 2. 控除の対象となる葬儀費用 3. 控除の対象とならない葬儀費用 4. 証拠書類の保管が重要 5. 注意すべきポイント 6. まとめ:専門家への相談をおすすめします こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。 葬儀費用については「相続税から控除できる」ということをご存知の方も多いと思います。 葬儀にかかった費用の多くは、相続税の計算で相続財産から差し引くことができるのです。ただし、全ての葬儀関連費用が対象になるわけではありません。 今回は、どのような費用が控除の対象となるのか、逆に対象とならない費用は何なのかについて、解説します。 1 そもそも葬儀費用が控除できる理由とは? 次のコラムで、基本的な相続税の計算について解説しています。ご確認ください。…

03 6月 2025

法人と個人で減価償却の計算方法はどう違う?

目次 1. 原則となる減価償却の計算方法が異なる場合がある 2. 減価償却費の計上が義務か任意かが異なる まとめ こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。 事業で使う建物や機械、車両などの固定資産は、時間の経過とともに価値が減っていきます。この価値の減少に合わせて、取得にかかった費用を数年間にわたって少しずつ経費として計上していく会計処理を「減価償却」といいます。 減価償却の計算は、法人税や所得税の計算にも関わる重要な処理です。この減価償却のルールには、法人と個人事業主とでいくつかの違いがあります。 今回は、減価償却における法人と個人事業主の主な違いについて、解説します。 1 原則となる減価償却の計算方法が異なる場合がある 減価償却費の計算方法にはいくつか種類がありますが、主に使われるのは「定額法」と「定率法」の2つです。 定額法とは 毎年一定の金額を減価償却費として計上する方法です。計算がシンプルで、毎年同じ額を経費にできるため、資金計画が立てやすいという特徴があります。 定率法とは 未償却残高(資産の取得価額からこれまでの減価償却累計額を差し引いた金額)に一定の割合をかけて減価償却費を計上する方法です。この方法では、資産を取得した最初の年に最も多くの減価償却費を計上でき、年々その額が減少していくという特徴があります。早期に多くの経費を計上できるため、特に事業開始初期の税負担を軽減したい場合に有利となることがあります。 情報元:国税庁 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合) 法人と個人事業主の原則的な計算方法の違い 個人事業主の場合…

03 6月 2025

【小規模宅地の特例】老人ホーム入居中の親の自宅に使える?

目次 1. 小規模宅地等の特例って何? 2. 老人ホームに入居していても特例は使える? 3. 特例を使うための主な条件 4. 誰が相続すれば特例が使える? 5. その他のケース 6. 注意が必要なポイント 7. 必要な書類について 8. まとめ:専門家に相談することをおすすめします こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。 親が老人ホームに入居していて、もし相続が発生したら「実家の土地にかかる相続税はどうなるの?」と心配になったことはありませんか? 「小規模宅地等の特例」という制度を使えば、相続税を大幅に減らせる可能性があります。今回は、老人ホームに入居中の場合でもこの特例が使えるのか、どんな条件が必要なのかを説明します。…

03 6月 2025

【小規模宅地の特例】家なき子特例とは?

目次 1. そもそも「家なき子」って誰のこと? 2. 平成30年の法改正で何が変わった? 3. 申請に必要な書類は? 4. 絶対に忘れてはいけない申告のこと 5. まとめ:迷ったら専門家に相談を こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。 相続で家を引き継ぐとき、税金が高くなって困ることがあります。「小規模宅地等の特例」という制度を使えば、土地にかかる相続税を最大80%減らすことができます。 小規模宅地等の特例について > この特例には「家なき子」という聞き慣れない言葉が出てきますが、これは税理士たちがよく使う専門用語です。正式な名前ではありませんが、とても重要な制度です。今回はこの「家なき子」について説明していきます。 1. そもそも「家なき子」って誰のこと? 「家なき子」とは、亡くなった方(父や母)と一緒に住んでいなかった家族のことを指します。ただし、別々に住んでいただけでは「家なき子」にはなりません。 情報元:リンク 国税庁 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)…