税理士飯野明宏

こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 新NISAの導入や株式投資の普及により、「確定申告が必要なのか？」「どの課税方法が有利なのか？」といった疑問を持つ方も多いと思われます。 本記事では、配当金を受け取った際の確定申告の要否と、選択可能な課税方法の特徴と選び方を解説します。 1 配当金には税金がかかる：基本をおさらい 株式の配当金を受け取った場合、税法上「配当所得」として扱われます。課税方法は上場株式と非上場株式で異なりますが、いずれも税金が課される点に注意が必要です。 上場株式の配当金 ■所得税・復興特別所得税：15.315% ■住民税：5% ■合計：20.315%（源泉徴収済み） 2 NISA口座の配当金は非課税（ただし条件あり） NISA口座で受け取った配当金は非課税となります。ただし、「株式数比例配分方式」を選択していることが条件です。 「株式数比例配分方式（かぶしきすうひれいはいぶんほうしき）」とは、株式の配当金を証券口座ごとの保有株式数に応じて、証券会社を通じて受け取る方式のことを指します。 確認ポイント： 証券会社で比例配分方式を選んでいないと、配当金は課税口座に払い出され、非課税とならない場合があります。 3 上場株式の配当金：選べる3つの課税方法 上場株式の配当金については、次の3つの課税方法から選ぶことができます。 ①…