税務署の申告書控えへの収受日付印が廃止！知っておくべき対応策

こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。

2025年（令和7年）1月1日から、税務署に提出した申告書や届出書等の「控え」に収受日付印（いわゆる受付印）を押さない運用が全国で始まりました。

これまで収受印は、提出した事実を証明する“証拠”として多くの場面で活用されてきました。特に紙で提出していた中小企業や個人事業主にとっては、大きな実務的変化です。

本記事では、この制度改正の概要と影響、そして今後の提出記録の取り扱いについて解説します。

リンク　国税庁PDF　申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関するＱ＆Ａ 

1 どんな変更？収受日付印の押なつが廃止

対象となる書類

国税庁、国税局、税務署に提出するすべての文書が対象です。
申告書、申請書、請求書、届出書など、あらゆる税務文書に影響があります。

実施時期

2025年1月1日以降、全国の税務署で一斉に実施されています。

変更の内容

これまで税務署窓口や郵送で提出した際、控えに押されていた「収受日付印」や「税務署名」が、原則廃止されました。

2 なぜ廃止された？背景にある「デジタル化」

今回の変更は、e-Tax（電子申告）の普及と税務行政の効率化を目的としています。

国税庁は、紙での事務処理を減らし、行政負担・納税者の負担を軽減する方向で制度改革を進めています。今回の収受印廃止もその一環といえます。

3 収受印の代わりになるものは？

 1. e-Taxの受信通知

e-Taxで提出した場合は、メッセージボックスに届く「受信通知（受付通知）」が提出事実の証明となります。

• ■受付番号

• ■提出者名

• ■提出日

これらが記載されており、従来の収受印の代替となるものです。

 2. リーフレットの交付（紙提出者向け）

当面の間、紙で提出した人には、希望により税務署で「リーフレット」が配布されます。

• ■提出日

• ■提出先の税務署名（または業務センター名）

が記載されており、提出の証拠書類として利用できます。

※郵送提出時も、切手付き返信用封筒を同封すればリーフレットが返送されます。

4 紙提出の場合の提出証明手段

① 申告書等情報取得サービス（所得税・青色決算書等のみ）

• ■書面で提出しても、マイナンバーカードがあればe-TaxでPDFを取得可能

• ■直近3年分が対象

• ■所得税・青色申告決算書・収支内訳書が対象

② 税務署での閲覧（無料・写真撮影可）

• ■窓口申請に限る

• ■申請後その場で閲覧（郵送・オンライン不可）

• ■写真撮影は可能

③ 保有個人情報の開示請求

• ■内容確認および写し交付（取得まで約1か月）

• ■窓口申請（手数料300円）またはe-Tax申請（200円）

• ※法人の申告書には利用不可

④ 納税証明書の交付

• ■所得や納税額の証明書は取得可能（提出日確認には不向き）

• ■税務署窓口（400円/1枚）またはe-Tax（370円）

5 中小企業・個人事業主への影響と対応策

 銀行融資、補助金申請、保育所・奨学金などの収入証明で不便に

提出証明ができないと、「本当に出したのか？」という問題になる恐れがあります。

 必要な対応策

6 e-Taxへの移行を今こそ検討すべき理由

• ■24時間提出可能

• ■交通費・郵送費ゼロ

• ■過去の申告情報の保存・管理が容易

• ■控えも即時にデータで取得可能

■令和7年以降は電子申告への移行が、ますます現実的な選択肢となります。

7 まとめ 紙提出は証拠保全の工夫が必要。電子化への転換期に

税務署の収受印廃止は、小さな変更のように見えて、実務や証明手段に大きな影響を及ぼす制度改正です。

• ■申告控えの保管と証明方法の見直し

• ■電子申告への移行準備

• ■社内の文書管理ルールの更新

これらを早めに進めることで、今後のトラブルや対応の負担を未然に防ぐことができます。