税金

税金に関するコラム(blog)です。

31 5月 2025

【証券会社 投資信託】MRF・MMFの相続税評価

目次 1. 投資信託の相続税評価の基本 2. 日々決算型投資信託(MRF・外貨建MMF)とは? 3. MRFの相続税評価方法 4. 外貨建MMFの相続税評価方法 5. 投資信託の相続税評価におけるその他の注意点 6. 実務上の対応方法 7. まとめ こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。 投資信託は、身近な資産運用手段として広く普及しています。ネットで手軽に購入でき、商品種類も多いため、金融資産の一部を投資信託で保有している方も多いのではないでしょうか。 購入者が亡くなった場合、その投資信託は相続財産となり、相続税の計算のために正確に評価する必要があります。投資信託は種類によって評価方法が異なるため、注意が必要です。 今回は、投資信託の中でも、特にMRF(マネー・リザーブ・ファンド)とMMF(マネー・マネジメント・ファンド)といった日々決算型の投資信託の相続税評価方法について、解説します。 1…

31 5月 2025

棚卸資産の評価方法 あなたの会社に合った方法は?

こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。 商品を取り扱うあらゆる企業にとって、在庫管理は欠かせない業務の一つです。そして、企業の財産ともいえる棚卸資産を適切に評価することは、正確な利益を計算し、適切な納税を行う上で非常に重要です。 棚卸資産とは、会社が保有する未売却の商品や製品、製造途中の仕掛品、未使用の原材料や消耗品など、財産価値のある物品を指します。決算時には、これらの棚卸資産を数え(棚卸)、その評価額を決定する必要があります。この評価額が売上原価の計算に影響するため、正確な経営状況を把握する上で棚卸資産の計算方法は非常に重要となります。 本記事では、棚卸資産の計算方法について詳しく解説します。 https://iinotax.com/blog/7436/ 目次 1. 棚卸資産評価方法の全体像 2. 原価法に含まれる計算方法 3. 低価法について 4. 適切な評価方法の選択と税務署への届け出 5. 業種・商品別の推奨評価方法 6. まとめ 1 棚卸資産評価方法の全体像…

30 5月 2025

「準確定申告」で知っておきたい重要な注意点

目次 1 準確定申告の基本的な注意点 2 所得控除に関する注意点 3 特定の所得に関する重要な注意点 4 個人事業主の場合の特別な注意点 5 相続税との関連 6 生前からの準備の重要性 こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。 大切な方が亡くなられた後、悲しみの中で様々な手続きに追われることになります。そんな中、ほとんどのケースで、初めに期限が訪れる税務手続きが「準確定申告」です。これは、亡くなった方のその年1月1日から死亡日までの所得について行う確定申告で、相続人が代わりに行う必要があります。 今回は、準確定申告で特に気をつけたいポイントを分かりやすく解説します。 リンク 国税庁 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告) https://iinotax.com/blog/7873/ 1 準確定申告の基本的な注意点…

30 5月 2025

【中小企業・個人事業主】ゴルフ費用はどこまで経費にできる?

目次 1|ゴルフ費用が経費になる「絶対条件」とは? 2|経費にできるゴルフ関連費用一覧 3|絶対に経費にできないゴルフ費用 4|個人事業主が特に注意すべきポイント 5|税務調査に備える「記録管理」の重要性 6|実務で使える仕訳例 7|ゴルフをビジネスツールとして活用するメリット 8|まとめ:適切な処理で安心してゴルフを活用しよう こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。 経営者や個人事業主の皆さん、ゴルフを「仕事の一環」として考えたとき、その費用を経費として計上できるかどうか迷ったことはありませんか? ゴルフにかかる費用は条件を満たせば経費として認められるケースがあります。しかし、プライベートとの境界線が曖昧で、税務署から指摘を受けるリスクもあるのが現実です。 今回は、ゴルフ費用の経費処理について、認められる条件から具体的な処理方法まで解説します。 1 ゴルフ費用が経費になる「絶対条件」とは? ゴルフ費用を経費にするための 最重要ポイントは「事業との関連性」 です。 単なる趣味や娯楽ではなく、売上や利益を生むために必要な支出であることを明確に説明できる場合に限り、経費として認められます。 経費になるケース:接待ゴルフ…

30 5月 2025

過少申告加算税について

目次 1. はじめに 2. 過少申告加算税とは 3. 過少申告加算税の計算方法 4. 重加算税との違いについて 5. 延滞税も一緒に課される可能性について 6. 過少申告加算税が課されないケース 7. 過少申告加算税を防ぐための対策 8. まとめ 1 はじめに 税金は法律で決められた期限内に正しく申告し、納税することが基本です。しかし、申告内容に間違いがあった場合、本来納めるべき税金との差額だけでなく、ペナルティとしての税金(加算税)も合わせて納める必要があるかもしれません。…