相続手続

【証券口座の相続】口座開設・移管・売却・税務の注意点 こんにちは。富士市・富士宮市の飯野明宏税理士事務所です。 相続の際に「証券口座の相続手続き」が発生するケースも多く見られます。 しかし、証券口座の相続は不動産や預金とは異なる独自のルールが多く、注意を怠ると余計な手間や税負担が生じることもあります。 今回は、証券口座の相続手続きに関する注意点を、証券会社の実務や税務、法的観点から解説します。 📚 目次 第1章｜まず確認したい：証券会社がわからない場合の対応 第2章｜相続人が新たに証券口座を開設する必要がある？ 第3章｜口座の種類別：移管のルールに要注意 第4章｜残高証明書の取得は必須 第5章｜非上場株式の相続は要注意 第6章｜配当金の取り扱いと注意点 第7章｜まとめ　証券口座の相続は“複雑”。専門家への相談を 第1章｜まず確認したい：証券会社がわからない場合の対応 被相続人がどの証券会社で口座を保有していたかわからない場合、以下の方法で調査できます。 郵送物の確認：取引報告書や配当通知など 証券会社への照会：心当たりのある証券会社に直接連絡 証券保管振替機構（ほふり）への照会：上場株式は「ほふり」に登録された情報から確認可能 第2章｜相続人が新たに証券口座を開設する必要がある？…

【相続欠格とは？】相続人の資格を自動的に失う重大なケースと注意点 こんにちは。富士市・富士宮市の飯野明宏税理士事務所です。 民法上「相続欠格（そうぞくけっかく）」という制度があり、一定の不正行為をした相続人は自動的に相続資格を失います。 本記事では、相続欠格の定義・対象となる行為・他制度との違い・相続税への影響まで、実務家の視点からわかりやすく解説します。 📚 目次 第1章｜相続欠格とは？ 第2章｜相続欠格が適用される5つの行為 第3章｜相続欠格の成立と手続き 第4章｜相続廃除との違い 第5章｜代襲相続はどうなる？ 第6章｜相続税の計算・基礎控除への影響 第7章｜まとめ：正しい理解と早めの対策を 第1章｜相続欠格とは？～不正な相続人を排除する法律制度 相続欠格とは、特定の不正・不法な行為を行った法定相続人が、法律上当然に相続資格を失う制度です。目的は、相続の秩序と公正を守ること。相続で利益を得るために不正行為をした者が、遺産を受け取ることがないようにするための措置です。 第2章｜相続欠格が適用される5つの行為（欠格事由） 相続欠格が成立するのは、民法891条で定められた次の5つの行為をした場合です。 欠格事由①：被相続人などを故意に殺害・殺害未遂して刑に処せられた → 故意による場合が対象。過失による事故は含まれません。…

【相続廃除とは？】相続させたくない推定相続人を除外するための法的手続きと注意点 こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。 「子どもに財産を相続させたくない」そんなケースでご相談を受けることがあるのが、「相続廃除（そうぞくはいじょ）」という制度です。 現在の日本の法制度では、正式な手続きなしに法定相続人の資格を奪うことはできません。 今回は、一定の場合、被相続人の意思によって法定相続人の資格を剥奪することができる「相続廃除」について、民法の規定を踏まえ、わかりやすく解説します。 📚 目次 第1章｜相続廃除とは？民法に基づく正式な制度 第2章｜相続廃除が認められる条件（要件） 第3章｜相続廃除の方法：生前廃除と遺言廃除 第4章｜相続廃除の取消し 第5章｜廃除できない相続人（対象外） 第6章｜代襲相続と相続税への影響 第7章｜まとめ：相続廃除は慎重に、計画的に 第1章｜相続廃除とは？民法に基づく正式な制度 被相続人の明確な意思に基づいて法定相続人の資格を失わせる方法が「相続廃除」です。 相続廃除とは、推定相続人（通常、子や配偶者など）が、以下のような非行を行った場合に、被相続人が家庭裁判所に申し立てることで、その相続権を失わせる制度です。 申立ての主体：被相続人自身または遺言執行者 相続欠格との違い 相続欠格と相続廃除の違い…

【2024年4月スタート】相続登記が義務化されました！～不動産を相続した方は要注意～ こんにちは。富士市・富士宮市の相続・税務専門、飯野明宏税理士事務所です。 2024年4月1日から、すべての相続人にとって重要な制度がスタートしました。 それが「相続登記の義務化」です。今回はこの制度の概要や対象、不動産を相続した場合の対応方法、注意点などを税理士の視点からわかりやすくご説明します。 📚 目次 第1章｜相続登記の義務化とは？ 第2章｜過去の相続にも遡って適用されます 第3章｜相続登記を怠るとどうなる？ 第4章｜義務化の背景～所有者不明土地の増加～ 第5章｜相続登記ができないときの救済措置 第6章｜土地を手放したいときの選択肢 第1章｜相続登記の義務化とは？ これまで相続登記は任意の手続きでしたが、2024年4月1日からは原則として義務となりました。具体的には、相続や遺贈により不動産を取得した人は、 「相続の開始を知り」かつ「所有権を取得したことを知った日」 から3年以内 に相続登記を申請しなければなりません。 たとえば、親が亡くなって自分が相続人であること、そして実家などの不動産が相続対象に含まれていると知った日から3年以内、というのが一般的な起算点になります。 第2章｜過去の相続にも遡って適用されます 今回の義務化は、2024年4月1日よりも前に発生した相続にも適用されます。…