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はじめに｜中小企業向けの「各論」とは？

「中小企業の会計に関する基本要領」（本要領）は、中小企業の実態に配慮した簡便な会計処理方法を「各論」として具体的に示しています。

今回は、その中でも中小企業にとって特に知っておくと役立つ会計処理のポイントをいくつかご紹介します。

1 収益と費用の基本的な処理

まず、収益の計上については、原則として製品・商品の販売やサービスの提供を行い、現金等を取得した時（または売掛金の発生時）に計上します。これは一般に「実現主義」と呼ばれます。実務上は、出荷時点で収益を計上する方法が多く見られますが、取引の実態に応じて決定することになります。

次に、費用の計上は、原則として費用の原因となる取引が発生した時点やサービスの提供を受けた時点で計上するというもので、これは「発生主義」といいます。

また、収益と関連費用を対応させて計上する「期間損益計算」の考え方も重要です。たとえば、販売した製品の売上原価を売上高に対応させて費用計上するような形がこれにあたります。

さらに、損益計算書では収益と費用は総額で表示する「総額表示」が原則です。たとえば、賃借した建物を転貸している場合には、受取家賃と支払家賃の両方を計上する必要があります。

2 資産と負債の基本的な処理

資産の計上については、原則として取得価額で計上する（取得原価主義）とされています。取得価額とは、資産の取得または製造に要した費用の合計であり、購入金額に付随費用を加えた金額です。

一方、負債の計上は、債務額で行うのが原則です。これは、将来支払うべき金額として認識する必要があります。

3 具体的な処理例とそのポイント

貸倒引当金

回収不能の見込みがある債権については、貸倒引当金を計上します。特に、法人税法上の中小法人に認められた法定繰入率による算定方法が例示されており、中小企業の実務に即した配慮がなされています。

有価証券

有価証券は原則として取得原価で計上しますが、売買目的のものは時価で評価されます。また、取得原価で評価しているものが時価より著しく下落し、回復が見込めない場合は評価損を計上します。なお、売買目的以外の有価証券は取得原価での計上を原則とし、これは法人税法と一致する考え方です。

棚卸資産

棚卸資産も原則として取得原価で計上します。評価方法としては、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、最終仕入原価法、売価還元法などがあり、最終仕入原価法も利用可能です。この点は、法人税法でこの方法を採用する企業が多いという実態を踏まえた配慮です。また、時価が著しく下落し回復が見込めない場合は、評価損の計上が必要です。

引当金

将来発生が見込まれる特定の費用や損失について、発生の可能性が高く、合理的な見積りが可能なものは、引当金として計上します。特に退職給付引当金については、退職金規程等が整備されていれば、自己都合要支給額を基に計上することが明記されています。一方で、中小企業退職金共済など外部制度を利用している場合は、掛金を費用処理し、引当金を計上しないとされています。

リース取引

リース取引は、賃貸借取引または売買取引に準じた方法で処理されます。賃貸借方式では支払リース料を費用処理し、売買取引に準じる場合にはリース資産およびリース債務を計上し、リース資産は減価償却します。また、簡便な処理方法（賃貸借方式）を選択可能とする点も中小企業に配慮した特徴です。重要なリース取引では、未経過リース料を注記することが望ましいとされています。

まとめ｜会計処理における中小企業への実務的配慮

中小会計要領は、収益・費用に関する「発生主義」や「実現主義」、資産に関する「取得原価主義」といった基本原則をベースとしつつ、中小企業の実務や税制との調和に配慮した会計処理を示しています。

具体的には、貸倒引当金の計算方法、有価証券や棚卸資産の評価、退職給付引当金の計上方法、リース取引の処理方法など、中小企業が現実に直面する場面で活用しやすい内容が多数盛り込まれています。

これらの特徴を理解することで、中小企業はより的確で負担の少ない会計処理を行うことが可能になります。

はじめに｜本要領の目的と学び方

「中小企業の会計に関する基本要領」（本要領）は、中小企業が計算書類等を作成する際に参照するための会計処理や注記等を示すものです。本要領を利用するにあたっては、単に個別の処理方法を知るだけでなく、その根底にある基本的な考え方を理解することが重要です。

今回は、本要領の「総論」で示されている、会計の基本的な考え方や利用上の留意事項をご紹介します。

1 適切な記帳の重要性

本要領を利用するにあたっては、適切な記帳が前提とされています。経営者が自社の経営状況を適切に把握するためにも、記帳は非常に重要です。

記帳はすべての取引について、次の原則に従って行う必要があります。

• 正規の簿記の原則に則ること。

• 適時に、整然かつ明瞭に、正確かつ網羅的に会計帳簿を作成すること。

2 企業会計原則との関係と留意点

本要領は、企業会計原則で示されている一般的な会計の考え方にも留意する必要があるとして、次の6つの原則を挙げています。

• 真実性の原則：企業会計は、企業の財政状態および経営成績について真実な報告を提供するものでなければなりません。

• 資本取引と損益取引の区分の原則：両者を明瞭に区別しなければなりません。

• 明瞭性の原則：財務諸表を通じて必要な会計事実を明確に示し、利害関係者に誤解を与えないようにする必要があります。

• 保守主義の原則：財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合は、健全な会計処理で備えることが求められます。

• 単一性の原則：たとえ異なる目的で複数の財務諸表を作成する場合でも、信頼できる会計記録に基づいて一貫性を保つことが必要です。

• 重要性の原則：重要性が乏しいものについては、簡便な方法で処理することも許容されます。

これらの原則は、会計情報の信頼性と有用性を支える基本的な考え方であり、すべての処理の根底にあるべきものです。

3 継続性の原則：処理方法は一貫して

本要領では、複数の会計処理方法が認められている場合、企業の実態に応じて適切な方法を選択して適用することが求められています。

選択した会計処理方法は、毎期継続して同じ方法を適用する必要があり、これを変更する際には合理的な理由が必要です。さらに、変更した旨とその理由、影響内容を注記する義務があります。

この一連の対応は、「継続性の原則」として特に重視されています。

4 本要領で扱われていない処理への対応

本要領で明示されていない会計処理が必要となる場合は、次のような基準から適切な処理方法を選択して適用します。

• 企業会計基準

• 中小指針

• 法人税法で定める処理のうち会計上適当と認められる処理

• その他一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行

企業の実態を踏まえたうえで、最も信頼性が高く、妥当性のある会計処理方法を選択することが求められます。

まとめ｜本要領を活用するための基本姿勢

中小会計要領は、簡便な会計処理を提供するガイドラインですが、その利用にあたっては、適切な記帳が前提であり、また真実性の原則をはじめとする基本的な会計原則を遵守する姿勢が求められます。

さらに、選択した会計処理方法を継続して適用することも重要です。

これらの基本的な考え方を理解することで、本要領に基づいた会計処理をより正確かつ適切に実施することができるでしょう。

はじめに｜中小企業のための会計ルール

中小企業経営者の皆さん、日々の業務で会計処理に難しさを感じていませんか？日本の会計基準は国際的な流れを受けて複雑化する傾向がありますが、中小企業にはその実態に即した会計ルールとして「中小企業の会計に関する基本要領」（以下「本要領」）があります。今回は、この本要領がなぜ作られ、どのような会社を対象としているのか、その概要をご紹介します。

1 本要領が作られた背景と目的

本要領が策定された背景には、主に中小企業の次のような実態への配慮があります。

まず、資金調達の方法についてです。中小企業は新株発行や社債発行といった資本市場からの調達はほとんど行っておらず、地域金融機関やメガバンクからの借入れが中心となっています。

また、利害関係者が限定されていることも特徴です。所有と経営が一致しているケースが多く、株式に譲渡制限が付されているため、利害関係者は主に取引金融機関、主要取引先、既存株主などに限られます。

さらに、多くの企業では税務申告が計算書類等を作成する主な目的となっており、法人税法で定める処理を意識した会計が行われています。

そして、経理体制も限られており、経理担当者の人数が少ない企業が多いという点も挙げられます。

このような実態を踏まえ、本要領は次のような考え方に立って作成されました。

まず、経営者が自社の経営状況を把握しやすいように、理解しやすく、経営に役立つ会計であることが求められています。

また、金融機関や取引先、株主などの利害関係者への情報提供にも資する内容となっています。

さらに、実務で定着している会計慣行を十分に考慮し、会計と税制の調和を図ったうえで、会社計算規則に準拠する形式とされています。

そして、計算書類等の作成にかかる負担を最小限にとどめ、中小企業に過度な負担をかけないよう配慮された会計です。

一言でいえば、中小企業の実態に配慮し、より簡便な会計処理を行うことが適当とされる中小企業を対象に、その実態に即した会計処理のあり方を取りまとめたものです。

第2章｜本2 要領の利用が想定される会社

本要領の利用が想定されるのは、原則として次の株式会社を除く会社です。

ひとつは、金融商品取引法の規制の適用対象となっている会社です。もうひとつは、会社法上の会計監査人設置会社です。

これらに該当しない株式会社に加え、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社についても本要領を利用することができます。

なお、本要領は法令によってその利用が強制されるものではないため、「利用が想定される会社」という表現が用いられています。

3  他の会計基準との関係

本要領は、金融商品取引法に基づく企業会計基準や、日本公認会計士協会などが策定した「中小企業の会計に関する指針」（以下「中小指針」）とは異なる位置づけにあります。

そのため、本要領の利用が想定される会社であっても、企業会計基準や中小指針に基づいて計算書類等を作成することは妨げられていません。本要領は、中小指針と比べてより簡便な会計処理が適当と考えられる中小企業を対象としています。

また、本要領は国際会計基準（IFRS）の影響を受けない内容とすることで、安定的に継続利用できるものとして設計されています。