5月 2025

目次 1 媒介者交付特例とは？基本の仕組み 2 媒介者交付特例の適用要件 3 複数の委託者がいる場合の実務対応 4 買手が委託者にインボイスを求めたら？ まとめ｜媒介者交付特例を活用して、三者間取引もスムーズに対応 こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。 インボイス制度が始まり、適格請求書の交付・保存が税務処理の基本となりました。しかし、商品の販売形態が「委託販売」や「代理販売」のような三者間取引の場合、 ■「誰が誰に対してインボイスを交付すべきか？」 ■「委託者が適格請求書を交付しないといけないの？」 といった疑問をお持ちの事業者様も多いのではないでしょうか。 実は、そうしたケースでは「媒介者交付特例」を利用することで、受託者（仲介者）側がインボイスを交付することが可能です。 今回はこの媒介者交付特例について、実務対応を交えながら解説します。 1 媒介者交付特例とは？代理交付との違いと基本の仕組み 通常、商品の販売者＝課税資産の譲渡者である委託者が、購入者に対してインボイスを交付する義務があります。…

目次 1 インボイスなしでも帳簿保存のみで控除できる取引一覧 2 帳簿のみで控除を受けるための記載事項とは？ 3 少額特例（1万円未満）も帳簿のみでOK【経過措置】 4 電子データでインボイスを受け取った場合の保存方法は？ まとめ｜「帳簿だけで仕入税額控除」も制度の一部！正確な記録がカギ こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。 インボイス制度（適格請求書等保存方式）では、仕入税額控除の適用には原則「帳簿＋適格請求書等」の保存が必要です。 しかし、すべての取引に請求書を求めるのは現実的ではない場合もあります。そのため、インボイス制度では一部の取引において、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる特例が設けられています。 本記事では、 ■帳簿保存のみで控除可能な取引の一覧 ■帳簿に記載すべき内容 ■電子請求書を保存する場合のルール について、実務に役立つよう解説します。 1 インボイスなしでも帳簿保存のみで控除できる取引一覧…

目次 1 電子データでインボイスを提供することは可能？ 2 保存するデータの形式と条件（PDFでもXMLでもOK） 3 保存方法は「電子帳簿保存法」に準拠が必須 4 Webサイトとの連携で記載事項を補完してもOK？ 5 買手が保存すべきものは？（仕入税額控除の観点から） まとめ｜インボイスの電子提供は柔軟に対応可能、ただし保存ルールは厳守！ こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。 インボイス制度（適格請求書等保存方式）では、紙の請求書だけでなく、電子データ（電磁的記録）でインボイスを交付・保存することも可能です。しかし、電子提供には一定の要件を満たす必要があり、正しく運用しないと仕入税額控除が否認される恐れもあります。 本記事では、 ■インボイスを電子データで提供・保存するためのルール ■領収書とホームページの連携表示による記載事項の補完方法 ■電帳法（電子帳簿保存法）との関係性 について、実務に役立つ内容をまとめて解説します。 1…

目次 1 「適格簡易請求書」を交付できるのはどんな事業者？ 2 適格簡易請求書に記載すべき6つの項目 3 よくある実務上の疑問と対応ポイント 4 こんな方は今すぐ確認を！ まとめ インボイス制度に無理なく対応しよう こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。 令和5年10月にスタートしたインボイス制度（適格請求書等保存方式）。この制度では、消費税の仕入税額控除を受けるために「適格請求書（インボイス）」の保存が原則必要ですが、特定の業種においては、より簡易な「適格簡易請求書」の交付が認められています。 今回は、次の2点を中心に解説します： ■どのような事業者が適格簡易請求書を使えるのか？ ■どのような記載事項が必要なのか？ 1 「適格簡易請求書」を交付できるのはどんな事業者？ 「適格簡易請求書」とは、通常の適格請求書よりも記載事項が簡略化された請求書です。以下のような「不特定かつ多数の者に対して課税取引を行う事業者」が対象となります。 適格簡易請求書を交付できる主な業種：…

目次 1 適格請求書に記載が必要な「7つの項目」 2 屋号での記載はできる？取引先コードでもいい？ まとめ 適格請求書の記載要件を満たし、確実な税額控除を こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。 令和5年10月に導入されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、「適格請求書」の内容が非常に重要になります。適格請求書を正しく発行できなければ、取引先にとって仕入税額控除の適用ができない可能性があるため、正確な記載が求められます。 今回は、インボイスとして認められるために必要な7つの記載事項を整理するとともに、屋号や取引先コードによる記載が認められるかどうかについて、国税庁の資料に基づき詳しく解説いたします。 1 適格請求書に記載が必要な「7つの項目」 適格請求書に求められる記載事項は、次の7つです。 1. 適格請求書発行事業者の氏名または名称、および登録番号 適格請求書を発行できる事業者であることを証明する最重要項目です。13桁の登録番号（「T＋番号」）と、法人名または個人事業主の氏名を記載します。 ※個人事業主が旧姓や外国人の通称を使用したい場合は、「公表事項の変更申出書」の提出が必要です。 2. 課税資産の譲渡等を行った年月日 商品の引き渡し日やサービス提供日など、実際に課税取引が行われた日を記載します。…

目次 1 登録番号ってそんなに重要なの？ 2 国税庁適格請求書発行事業者公表サイトとは？ 3 公表サイトの使い方と活用シーン 4 注意点：個人事業者の氏名の公表について 5 登録通知が届く前の取引はどうする？ まとめ 公表サイトを賢く使って、正しいインボイス運用を こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。 インボイス制度（適格請求書等保存方式）が令和5年10月から始まり、多くの個人事業主や法人が「適格請求書発行事業者」として登録を済ませました。 この制度の下では、「登録番号」が非常に重要な役割を果たします。特に、適格請求書を発行する際には、登録番号の正確な記載が仕入税額控除の適用要件になるため、記載ミスは取引先にも迷惑がかかるおそれがあります。 そこで今回は、ご自身や取引先の登録番号・登録状況を確認できる「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」について、実務での活用ポイントを解説します。 1 登録番号ってそんなに重要なの？ インボイス制度における「適格請求書」には、一定の記載事項が義務付けられています。その中でも特に重要なのが、次の2点：…