5月 2025

目次 1 相続登記の義務化とは？ 2 過去の相続にも遡って適用されます 3 相続登記を怠るとどうなる？ 4 義務化の背景～所有者不明土地の増加～ 5 相続登記ができないときの救済措置 6 土地を手放したいときの選択肢 こんにちは。富士市・富士宮市の相続・税務専門、飯野明宏税理士事務所です。 2024年4月1日から、すべての相続人にとって重要な制度がスタートしました。 それが「相続登記の義務化」です。今回はこの制度の概要や対象、不動産を相続した場合の対応方法、注意点などを税理士の視点からわかりやすくご説明します。 1 相続登記の義務化とは？ これまで相続登記は任意の手続きでしたが、2024年4月1日からは原則として義務となりました。具体的には、相続や遺贈により不動産を取得した人は、「相続の開始を知り」かつ「所有権を取得したことを知った日」から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。 たとえば、親が亡くなって自分が相続人であること、そして実家などの不動産が相続対象に含まれていると知った日から3年以内、というのが一般的な起算点になります。…

目次 1 障害者控除の基本とその目的 2 障害者控除の適用4要件 3 障害の区分と該当例 4 障害者控除額の計算方法 5 控除しきれない場合の対応 6 二次相続での取り扱い 7 よくある質問と実務上の注意点 まとめ 相続が発生した際、相続人の中に障害のある方がいらっしゃる場合に適用できる「障害者控除」は、相続税の負担を軽減できる制度です。本記事では、障害者控除の目的や要件、計算方法、注意点までを税理士の視点でわかりやすく解説します。 1 障害者控除の基本とその目的 障害者控除は、85歳未満の障害者である相続人が相続または遺贈により財産を取得した場合に、相続税額から一定額を控除できる制度です。障害のある相続人の生活保障を目的としています。…

目次 1 上場株式の相続税評価方法と注意点 2 上場株式の相続税評価額の基本計算式 3 株数の確認方法 4 1株あたりの株価の決定方法（4つの中から最も低い額を選択） 5 評価に関する注意点 はじめに 相続財産に上場株式が含まれている場合、その評価は相続税申告において重要な要素となります。株式の評価を誤ると過大申告や過少申告につながる可能性があるため、正確な評価方法を理解することが必要です。 1 上場株式の相続税評価方法と注意点 相続財産の中に上場株式が含まれている場合、相続税の申告にあたって適切な評価が求められます。上場株式の株価は短期間で大きく変動する可能性があるため、相続税法上は、相続開始日だけでなく、一定の期間の株価の中から最も低い価格を選ぶことが認められています。 2 上場株式の相続税評価額の基本計算式 評価額 ＝…

目次 1 投資信託の相続税評価における区分 2 種類別の相続税評価方法 3 投資信託を相続する手続きと実務上の注意点 4 まとめ 近年、NISAなどの非課税制度の普及により、一般の方でも「投資信託」への投資が身近になりました。もし投資信託を保有している方に相続が発生した場合、投資信託は相続税の対象となり、適切に評価して申告する必要があります。 この記事では、投資信託の種類ごとに相続税評価方法を解説し、申告時に注意すべき点を整理します。 情報元：国税庁　貸付信託・証券投資信託の評価 1 投資信託の相続税評価における区分 投資信託の相続における基本的な考え方 投資信託は「受益権」という権利を相続することになります。この受益権の価値は日々変動するため、相続開始日時点での正確な評価が重要です。また、投資信託には運用会社への信託報酬や販売会社への手数料など、各種コストが発生することも評価に影響します。 １　日々決算型（MRF・外貨建てMMFなど） 日々決算型とは、毎営業日に運用損益の計算（決算）を行い、利息等を日次で再投資する投資信託です。主に安全性の高い短期金融資産（公社債等）に投資する。 ■MRF（マネー・リザーブ・ファンド）：普通預金の代替商品として、証券会社の買付余力に利用されるファンド。 ■外貨建てMMF：外貨建てで運用されるマネー・マーケット・ファンド。利子は日々発生し、再投資される。…