10月 2022

相続において遺言は非常に有用なものです。できるだけ、存命中に作成しておきましょう。７０歳あるいは７５歳になったら作成する、と自分の中で決めておくとよいでしょう。注意すべきは、重度の認知症になってしまうと、遺言が作成できなくなります。まだら状態の認知症の場合は作成が、状態が良ければ、可能です（この場合は、必ず公正証書遺言にしましょう）。亡くなった方の財産は、元々その人の財産ですから、どのように分けたいかというのは、その亡くなった方の意思が最も尊重されます。

遺産分割協議書の作成は、税理士は直接することはできません。 できるのは税金の側面からの分割に関するアドバイスです。遺産分割協議について、税務上どのように分割をすると一次相続・二次相続のトータルでの相続税が、どのように減少するかをアドバイスします。（中略）お父さんとお母さんの相続の両方で、最も相続税が安くなるようなシミュレーションを、全相続人のご意見を汲んだうえで、何パターンか作成して提案するのが、一般的な我々の遺産分割協議におけるアドバイスの仕方です。

相続には、よく準備された良い相続と、不幸にも突然なくなったり何も相続について考えていなかったゆえの悪い相続があります。 良い相続というのは、納税資金を、預金や保険金を相続人に残して、相続人が相続財産から相続税の納税をできるように準備された相続です。

　正直言って直前の相続税申告のご依頼にはかなり慎重になります。申告期限まで１月を切った相続税申告は受けませんし（極めて簡単なものは受けます）、３月を切ったものは受けられるかどうかを迅速かつ慎重に検討します。 　めんどくさいからではないですし、急がなければいけないからでもありません。それ以上に大きなリスクがあるからです。