相続を知るコラム

相続税の専門院の、相続を知るための、コラムのページです。

28 5月 2025

相続税申告、単独でする?それとも共同で?

目次 1 相続税申告書は共同で提出できる 2 単独申告を選んだ場合の4つのリスク 3 共同申告を行う場合の申告書の書き方 4 専門家のサポートでリスク回避を 5 まとめ|原則は共同申告。単独申告には慎重な判断を こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。 相続人同士の関係が複雑な場合や、申告内容に意見の相違がある場合には、申告の方法が大きな影響を与えることになります。 今回は、相続税の申告方法として「共同申告」と「単独申告」の違いと、それぞれのメリット・デメリット、特に単独申告に伴うリスクについて整理します。 1 相続税申告書は共同で提出できる 相続税の申告書は、相続人全員で1つの書類として作成・提出する「共同申告」が可能です。これは義務ではなく、任意の方式ですが、以下のようなメリットがあります。 ■相続人間で情報を共有しやすく、財産の評価や遺産分割の内容に一貫性が出る ■手続きが一本化され、申告全体の効率が高まる ■税理士費用を一本化できる可能性がある…

23 5月 2025

「財産債務調書制度」対象者・提出期限・ペナルティを解説

目次 1 財産債務調書制度の基本理解 2 令和5年分からの重要な制度変更 3 提出義務の判定と対象者の拡大 4 加重措置と軽減措置の実務的影響 5 実務対応のポイントと今後の展望 1 財産債務調書制度の基本理解 こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 財産債務調書制度は、内国税の適正な課税の確保を図るための重要な制度の一つです。 確定申告が必要な方や一定の要件に該当する方が、確定申告書とは別に保有する財産や債務に関する調書を税務署に提出することが義務付けられています。 この制度の真の目的は、将来の相続税申告対象財産を税務署が事前に把握することにあると考えられています。つまり、税務当局による「財産の見える化」を通じて、所得税・相続税の申告の適正性を担保する仕組みといえるでしょう。 昭和25年に「財産債務明細書」として導入された当初は罰則がなく実効性に乏しかったものの、平成27年度税制改正により加算税制度を伴う実効性のある制度として生まれ変わりました。そして令和4年度税制改正により、令和5年分から大幅な見直しが実施されています。 2 令和5年分からの重要な制度変更…

22 5月 2025

家族が亡くなった時の生命保険がわからない?「生命保険契約照会制度」

目次 1 生命保険契約照会制度とは?画期的なセーフティネット 2 どんな時に利用できるの? 3 制度の利用方法を詳しく解説 4 利用上の重要な注意点 5 まとめ:大切な保険金を見逃さないために こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 「父が亡くなったけど、どんな生命保険に入っていたか全く知らない…」「保険証券が見当たらない…」 こんな状況でお困りの方はいませんか?このような状況は決して珍しくありません。しかも、保険金請求権は被相続人の死亡日の翌日から3年で時効消滅する可能性があります。 そんな時に役立つのが「生命保険契約照会制度」です。今回は、この便利な制度について、概要から利用方法、注意点まで詳しく解説していきます。 リンク 生命保険協会 生命保険契約照会制度のご案内 1 生命保険契約照会制度とは?画期的なセーフティネット 生命保険契約照会制度は、亡くなったご家族が加入していた生命保険契約の有無を、一般社団法人生命保険協会を通して各保険会社に確認できる制度です。 制度の歴史と目的…

22 5月 2025

【中小企業向け】代表取締役等の住所が登記事項証明書で非表示に

目次 1.2024年10月1日から新制度がスタートしています 2.制度の対象者と概要について 3.導入の背景と制度の目的 4.代表取締役住所非表示制度のメリット 5.考慮すべきデメリットと影響 6.制度を利用するための申出手続きの流れ 7.申出に必要な添付書類 8.留意点と制度の持続に関する注意 9.制度終了となる場合について 10.よくある質問と回答 1 2024年10月1日から新制度がスタートしています こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 2024年10月1日より、「代表取締役等の住所非表示制度」が新たに施行されています。これにより、株式会社の登記事項証明書に記載される代表取締役等の住所について、一定の手続きを行うことで、都道府県名や市区町村名までの表示にとどめ、それ以降の番地等の詳細を非表示にすることが可能になります。 リンク 法務省 代表取締役等住所非表示措置について 2 制度の対象者と概要について この制度の対象となるのは、株式会社における次の役職者です: ■代表取締役…

22 5月 2025

【相続税における家庭用財産の評価】電話加入権の取扱いも含めて

目次 1 家庭用財産とは?相続税の対象になる? 2 家庭用財産の評価単位と方法 3 種類別に見る家庭用財産の評価ポイント 4 電話加入権の取扱いはどう変わった? 5 申告時の注意点とリスク 1 家庭用財産とは?相続税の対象になる? こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 家庭用財産とは、家具や家電、衣類、自動車、貴金属、書画骨董、そして電話加入権などの「動産全般」を指します。これらは被相続人の所有する財産として、相続税の対象に含まれます。 2 家庭用財産の評価単位と方法 家庭用財産は原則として「一般動産」として個別に評価されますが、実務上の負担を考慮して、1点あたり5万円以下の動産については「家財一式」として一括評価することが認められています。 評価方法の原則は、売買実例価額、精通者意見価格、類似財産の実例価額などを参考にします。評価が困難な場合は、未償却残高による評価も可能です。 家財一式の評価額の相場…

22 5月 2025

【土地の相続評価】特定路線価とは?設定条件、申請方法

目次 1 特定路線価とは?通常の路線価との違い 2 特定路線価が設定できる条件 3 特定路線価の申請手続き 4 特定路線価設定後の重要な注意点 5 特定路線価申請時のチェックポイント 1 特定路線価とは?通常の路線価との違い こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 土地の相続税評価額を計算するために路線価図を確認します。しかし、前面道路に路線価が付されていないというケースに遭遇することもあります。このような土地はどのように評価すればよいのでしょうか? そこで登場するのが「特定路線価」です。特定路線価とは、路線価が設定されていない道路に面した宅地について、相続税や贈与税の申告のために税務署に特別に設定してもらう路線価のことです。 特定路線価は、納税者が税務署に申請して、はじめて、設定されるものです。 2 特定路線価が設定できる条件 特定路線価を設定するためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。…