相続を知るコラム

目次 1 生命保険契約照会制度とは？画期的なセーフティネット 2 どんな時に利用できるの？ 3 制度の利用方法を詳しく解説 4 利用上の重要な注意点 5 まとめ：大切な保険金を見逃さないために こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 「父が亡くなったけど、どんな生命保険に入っていたか全く知らない…」「保険証券が見当たらない…」 こんな状況でお困りの方はいませんか？このような状況は決して珍しくありません。しかも、保険金請求権は被相続人の死亡日の翌日から3年で時効消滅する可能性があります。 そんな時に役立つのが「生命保険契約照会制度」です。今回は、この便利な制度について、概要から利用方法、注意点まで詳しく解説していきます。 リンク　生命保険協会　生命保険契約照会制度のご案内 1 生命保険契約照会制度とは？画期的なセーフティネット 生命保険契約照会制度は、亡くなったご家族が加入していた生命保険契約の有無を、一般社団法人生命保険協会を通して各保険会社に確認できる制度です。 制度の歴史と目的…

目次 1 家庭用財産とは？相続税の対象になる？ 2 家庭用財産の評価単位と方法 3 種類別に見る家庭用財産の評価ポイント 4 電話加入権の取扱いはどう変わった？ 5 申告時の注意点とリスク 1 家庭用財産とは？相続税の対象になる？ こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 家庭用財産とは、家具や家電、衣類、自動車、貴金属、書画骨董、そして電話加入権などの「動産全般」を指します。これらは被相続人の所有する財産として、相続税の対象に含まれます。 2 家庭用財産の評価単位と方法 家庭用財産は原則として「一般動産」として個別に評価されますが、実務上の負担を考慮して、1点あたり5万円以下の動産については「家財一式」として一括評価することが認められています。 評価方法の原則は、売買実例価額、精通者意見価格、類似財産の実例価額などを参考にします。評価が困難な場合は、未償却残高による評価も可能です。 家財一式の評価額の相場…

目次 1 特定路線価とは？通常の路線価との違い 2 特定路線価が設定できる条件 3 特定路線価の申請手続き 4 特定路線価設定後の重要な注意点 5 特定路線価申請時のチェックポイント 1 特定路線価とは？通常の路線価との違い こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 土地の相続税評価額を計算するために路線価図を確認します。しかし、前面道路に路線価が付されていないというケースに遭遇することもあります。このような土地はどのように評価すればよいのでしょうか？ そこで登場するのが「特定路線価」です。特定路線価とは、路線価が設定されていない道路に面した宅地について、相続税や贈与税の申告のために税務署に特別に設定してもらう路線価のことです。 特定路線価は、納税者が税務署に申請して、はじめて、設定されるものです。 2 特定路線価が設定できる条件 特定路線価を設定するためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。…

目次 1.国債とは？その基本的な仕組みと種類 2.相続財産としての国債の取り扱い 3.国債の相続税評価額の計算方法 4.相続手続きと分割時の注意点 こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 国債は有価証券の一種であり、お亡くなりになった方が国債をお持ちだった場合、相続財産に含まれます。有価証券や不動産など、現預金以外の相続財産は、遺産分割協議や相続税の計算をする際に、相続発生時点の時価を算定する必要があります。 今回は、国債の種類と、相続税評価額の計算方法について解説します。 1 国債とは？その基本的な仕組みと種類 国債は、国が発行している債券です。償還期限と利率が設定されており、国が償還（元本の支払い）と利子の支払いを行います。有価証券に分類されますが、株式とは異なり、償還期限まで保有すれば元本が保証されるのが特徴です。一方で、途中解約すると元本割れする可能性があります。 主な国債の種類は以下の通りです。 ■利付国債：半年ごとに利子が支払われ、満期に元本が返ってきます。 ■割引国債：額面より安い価格で購入し、満期に額面で償還されるため利子の支払いはありません。 ■個人向け国債：個人が購入できる利付国債で、発行1年後から中途換金可能。相続が発生した場合は1年未満でも中途換金できます。 2 相続財産としての国債の取り扱い 国債は、相続財産の一部として遺産分割と相続税の課税対象となります。遺言がある場合はそれに従って、ない場合は相続人同士で協議し、誰が国債を取得するかを決めます。 取得方法は次の2通りです。 1…

目次 1 おしどり贈与とは？制度の概要 2 適用要件 3 メリット 4 デメリット・注意点 5 申告の流れと必要書類 6 まとめ 1 おしどり贈与とは？制度の概要 こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 「おしどり贈与」とは、正式には「贈与税の配偶者控除の特例」と呼ばれる制度で、婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産またはその購入資金を贈与した場合、最大2,000万円まで贈与税が非課税になるという制度です。 この特例は贈与税の基礎控除（110万円）と併用できるため、最大2,110万円まで贈与税がかからずに配偶者に資産を移転できます。 2 適用要件…