相続を知るコラム

相続税の専門院の、相続を知るための、コラムのページです。

14 5月 2025

相続した不動産を売却!「取得費加算の特例」で税負担を軽減

目次 1. 取得費加算の特例とは? 2. 特例を受けるための3つの要件 3. 加算できる相続税額の計算方法(概要) 4. 特例活用時の注意点 5. 併用できる特例・できない特例 6. 特例が使えない代表的なケース 7. まとめ:早めの準備と専門家のサポートがカギ こんにちは。富士市・富士宮市で相続に強い税理士の飯野明宏です。相続によって取得した不動産を売却する際に、「思ったより税金がかかる」と驚かれる方も少なくありません。そんなときに知っておきたいのが「取得費加算の特例」です。 今回は、この特例の概要から具体的な適用要件、注意点まで、解説します。 1 取得費加算の特例とは? 取得費加算の特例とは、相続や遺贈によって取得した不動産等を相続税の申告期限の翌日から3年以内に売却した場合に、納めた相続税の一部を譲渡所得の「取得費」に加算できる制度です。…

12 5月 2025

消費税がかからない取引とは?非課税・不課税取引の具体例

目次 1. 「不課税取引」とは? 2. 「非課税取引」とは? 3. 非課税・不課税取引の税務処理上の違い 4. 実務上よくある混同と注意点 5. 判断に迷うときは税理士にご相談を まとめ|「課税されない取引」の正確な理解を こんにちは。富士市・富士宮市で税務支援を行っている税理士の飯野明宏です。 通常、商品やサービスの提供には「消費税」がかかりますが、すべての取引が課税対象になるわけではありません。 実際には、消費税がかからない取引も数多く存在し、それらは大きく以下の3つに分類されます: ■不課税取引 ■非課税取引 ■免税取引(※今回は対象外) この記事では特に、「不課税取引」と「非課税取引」の違いと具体例に絞って、実務に役立つ視点から解説していきます。 1…

10 5月 2025

相続税の税務調査とは?調査の流れ・確率・準備ポイント

目次 1 税務調査とは何か?その本質と種類を知る 2 相続税における税務調査の特徴 3 税務調査が来る前にできる事前準備 4 税務調査を受けたときの対応のコツ 5 まとめ 相続税の税務調査は事前対策が鍵 1 税務調査とは何か?その本質と種類を知る こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 税務調査とは、税務署が申告された税額の適正性を確認するために実施する調査のことです。税目は法人税、所得税、消費税、そして相続税など多岐にわたります。 通常は任意調査であり、きちんと申告していても対象になることがあります。 2 相続税における税務調査の特徴 相続税の申告は、複雑で金額が大きくなることが多いため、他の税目に比べて調査が入りやすい傾向にあります。…

09 5月 2025

「相次相続控除」|相続が立て続けに起きたとき、相続税が軽減される?

目次 1 「相次相続控除」とは? 2 控除を適用するための3つの要件 3 控除額の計算方法 4 具体的に活用できるケースとは? 5 控除を受けるための手続きと必要書類 6 控除を適用する際の注意点 まとめ 10年以内の連続した相続には専門家の確認を 1 「相次相続控除」とは? こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 相次相続控除(そうじそうぞくこうじょ)とは、ある相続が起きたあと、10年以内に再度相続が発生した場合、2回目の相続税の負担を軽減できる制度です。 たとえば、父が亡くなり母がその遺産を相続し、数年後に母も亡くなって子が相続した場合、父の相続税を母が支払っていたとしても、母の死亡により同じ財産に再度課税されてしまいます。これを「二重課税」としないために、相次相続控除が設けられているのです。…

09 5月 2025

成年後見制度とは?家族のために知っておくべき基礎知識と注意点

目次 1 成年後見制度とは?基本の仕組み 2 成年後見制度のメリット 3 制度のデメリットと注意点 4 親族が後見人になる場合の現実と課題 5 親族が後見人になれない場合とは? 6 成年後見制度以外の選択肢|家族信託と遺言の活用 まとめ 後見制度は「本人の利益最優先」、家族の理解と準備が不可欠 こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 高齢化が進む日本社会では、認知症などにより判断能力が低下した方が家族に現れることは決して珍しくありません。こうした場合に重要になるのが「成年後見制度」です。本記事では、制度の基本的な仕組みから、親族が後見人になる場合のメリット・デメリット、そして利用前に考えておきたいポイントについて、解説します。 1 成年後見制度とは?基本の仕組み 成年後見制度とは、認知症・精神障害などにより判断能力が十分でない人(被後見人)の生活や財産を守るため、家庭裁判所が「成年後見人」を選任し、その人が代わって法律行為を行う制度です。…

09 5月 2025

賃貸用不動産を相続したときの相続税評価

目次 1 賃貸物件の相続税はなぜ評価が下がるのか? 2 建物の相続税評価額はどう決まる? 3 土地(貸家建付地)の評価方法 4 賃貸割合と床面積の確認方法 5 ローンがある場合の控除 6 小規模宅地等の特例でさらなる節税 7 まとめ 1 賃貸物件の相続税はなぜ評価が下がるのか? こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 賃貸物件は自宅などの「自用不動産」とは異なり、相続税評価額が低くなるケースが多くあります。理由は、「貸している=自由に使えない」ため、経済的価値が制限されていると判断されるからです。 賃貸物件の相続税評価には、次の3つの要素が影響します:…