小規模企業共済とiDeCoの違いを比較

こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。

小規模企業共済とiDeCoは、どちらも中小企業の経営者や個人事業主が利用できる制度であり、将来の資金準備と節税メリットを兼ね備えています。ただし、制度の目的や仕組み、税制の扱いには明確な違いがあります。本記事では、両者の違いを税制面を中心に詳しく解説します。

第1章｜制度の概要と目的の違い

• 小規模企業共済：中小企業基盤整備機構が運営する「退職金積立制度」。退職・廃業時などに備えた資産形成が目的。

リンク　中小機構　共済制度

• iDeCo：個人が自ら運用し、老後の年金資産を準備する制度。リスクを取って資産形成を目指す私的年金制度。

リンク　iDeCo公式

第2章｜加入対象者の違い

• 小規模企業共済：中小企業の経営者、役員、個人事業主など。業種や従業員数に制限あり。
• iDeCo：国民年金被保険者であれば原則加入可能。企業年金制度の有無で掛金上限が異なる。

第3章｜掛金と変更の柔軟性

• 小規模企業共済：月1,000円～70,000円まで、1,000円単位で変更可能。
• iDeCo：掛金上限は個人事業主で68,000円、会社経営者は23,000円（企業年金なしの場合）。変更は年1回のみ。

第4章｜掛金の税制優遇（共通点）

両制度ともに、掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除対象となり、所得税・住民税の節税が可能です。

第5章｜運用方法とリスクの違い

• 小規模企業共済：中小機構が運用。元本保証に近く、受取額が安定。
• iDeCo：加入者が自己責任で運用。運用益は非課税だが、元本割れのリスクあり。

第6章｜受取時の税金と控除の違い

同じです。同一年内に両制度を年金形式で受け取ると、控除枠を「食い合う」場合もあります。同一年の一時金×2は合算されて1つの退職所得控除しか適用されません。また、年金形式で両方を受給した場合は、公的年金等控除は合算で計算されるため、控除枠が2倍になるわけではありません。

• 小規模企業共済：
  • 一時金：退職所得として退職所得控除適用。
  • 年金：雑所得として公的年金等控除適用。
• iDeCo：
  • 一時金：退職所得として退職所得控除適用。
  • 年金：雑所得として公的年金等控除適用。

受取形態により、適用される控除や課税方法が異なるため、総合的な所得との兼ね合いが重要です。

第7章｜併用の可否と戦略

小規模企業共済とiDeCoは併用可能。共済で安定性を重視しつつ、iDeCoでリスクを取り資産形成することで、節税と資産形成の両立が可能です。

まとめ｜どちらを選ぶべきか？

• 小規模企業共済：安定志向。退職金としての性格が強く、元本保証型。
• iDeCo：積極的な資産形成志向。運用益非課税だが、元本割れリスクあり。

いずれの制度も掛金時の節税効果が高く、併用もできるため、事業状況やライフプラン、リスク許容度に応じて適切に選択することが重要です。

受取方法・時期によっても税金の負担は大きく変わります。将来設計の一環として、税理士などの専門家に相談しながら制度を活用しましょう。