【会社設立】個人からの資産の引継ぎは、どうすればいい？

こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。

個人事業主が株式会社や合同会社を設立して法人化する「法人成り」。このタイミングで最も多く寄せられるご質問の一つが、「個人で使っていた資産はどうやって法人に引き継げばいいのか？」という問題です。

パソコンや自動車、在庫商品、さらには事務所として使っている不動産まで、個人事業で使用していた様々な資産を法人にどう移すべきか、悩まれる方は非常に多いです。

この記事では、法人成り時における資産引継ぎの方法、資産の種類ごとの取り扱い、そして注意点まで、具体例を交えながら解説します。

1 法人成り時に選べる資産引継ぎの4つの方法

法人成りの際、個人事業で使用していた資産を法人に引き継ぐ方法には、主に以下の4つがあります。

①譲渡（売却）

最も一般的な方法で、個人から法人へ資産を売却する形です。

• ■譲渡価格：時価等を参考に設定
• ■メリット：明確な取引として処理しやすい
• ■注意点：譲渡所得として税金がかかる場合がある

②賃貸（貸し出し）

個人が法人に資産を貸し出す方法です。

• ■所有権：個人に残る
• ■契約：法人との間で賃貸借契約を締結
• ■メリット：所有権を手放さずに済む
• ■注意点：賃料収入として所得税がかかる

③贈与

無償で資産を法人に譲渡する方法です。

• ■費用：基本的に無償
• ■重要な注意点：「みなし譲渡」として時価で譲渡したものとして課税される
• ■個人側：譲渡所得課税（時価ベース）
• ■法人側：受贈益として法人税課税
• ■使用場面：税務上二重課税となるため、実務上は推奨されない

※注意：無償譲渡でも個人側で時価による譲渡所得課税が発生するため、実質的に贈与のメリットはありません。

④現物出資

資産を出資財産として法人設立時に拠出する方法です。

• ■タイミング：法人設立時のみ
• ■効果：資本金として計上される
• ■注意点：手続きが複雑

2 資産ごとの処理方法と注意点

棚卸資産（在庫商品など）

処理方法：時価による譲渡が原則

重要な特例：
以下の場合は時価未満での譲渡も認められる：

• ■その価額が「通常の販売価額のおおむね70%以上」であること
• ■継続してその価額で処理していること

個人側の処理：

• ■事業所得の売上として計上
• ■譲渡価額で収入計上

法人側の処理：

• ■棚卸資産として計上
• ■取得価額は支払価額

具体例：100万円の在庫がある場合、70万円以上で法人に譲渡

減価償却資産（自動車、パソコンなど）

処理方法：譲渡が原則（場合により賃貸も可能）

個人側の処理：

• ■譲渡所得として計上
• ■帳簿価額と譲渡価額の差額が所得

法人側の処理：

• ■中古資産として固定資産に計上
• ■新たな耐用年数で減価償却を開始

具体例：個人で使用していた営業車（帳簿価額50万円）を法人に80万円で譲渡

不動産（土地・建物）

譲渡の場合：

• ■所有権移転登記が必要
• ■譲渡所得・不動産取得税が発生
• ■登録免許税などの費用も考慮

賃貸の場合：

• ■所有権は個人のまま
• ■法人と賃貸契約を締結
• ■不動産所得として課税

重要な注意点：法人が個人の土地に建物を建てる場合は、借地権の認定課税に注意が必要です。

負債（借入金・買掛金）

引継ぎの代表的な方法は以下の3つ：

1. 引継ぎしない：個人で返済を続ける
2. 債務引受：金融機関の同意が必要
3. 新規借入：法人で新たに借入し、個人分を返済

3 引き継げないもの・注意が必要なケース

引き継げないもの

賃貸物件やリース契約品：

• ■法人と新たに契約が必要
• ■名義変更の手続きが必要

許認可：

• ■法人名義での再申請が必要
• ■一部は引き継げない場合もある

注意が必要なケース

債務超過の状態：

• ■負債が資産を上回ると信頼性に影響
• ■金融機関からの評価が下がる可能性

4 資産引継ぎ時の税務上の重要な注意点

①消費税の課税に注意

課税事業者（インボイス登録者等）が資産を譲渡する場合：

• ■消費税が課される（土地など非課税資産を除く）
• ■適格請求書の発行が必要

②全ての資産を引き継ぐ必要はない

選択的な引継ぎ：

• ■老朽化した資産は引き継がない
• ■未使用資産は廃棄や売却を検討
• ■法人にとって不要な資産は除外

③負債の引継ぎは慎重に

債務超過のリスク：

• ■法人の信用力低下
• ■金融機関からの融資が困難になる可能性
• ■計画的な引継ぎが重要

5 法人成りと資産引継ぎは専門家に相談を

法人成りと資産引継ぎの手続きは非常に煩雑で、税制への対応も求められます。税理士など専門家のサポートを得ることで、以下のようなメリットがあります。

専門家に依頼するメリット

節税効果：

• ■最適な手法を選択できる
• ■税務上のリスクを回避
• ■将来を見据えた戦略的な法人成り

時間・手間の削減：

• ■複雑な手続きをお任せ
• ■本業に集中できる
• ■設立後の経理・税務まで継続サポート

安心感：

• ■法的なリスクを回避
• ■適切な記帳・申告体制の構築
• ■将来の事業展開を見据えたアドバイス

6 まとめ：成功する法人成りのために

法人成り時の資産引継ぎについて、重要なポイントをまとめます。

覚えておきたいポイント：

• ■資産引継ぎは「譲渡」「賃貸」が主流
• ■資産の種類や状況により処理方法が異なる
• ■負債の引継ぎや消費税の課税に要注意
• ■全ての資産を引き継ぐ必要はない
• ■無理のない処理と適切な記帳・申告が重要

成功のカギ：

• ■事前の綿密な計画
• ■専門家との連携
• ■税務上のリスクの把握
• ■将来を見据えた戦略的な判断

法人成りは事業の大きな転換点です。正しい知識と専門家の助言で、スムーズかつ有利に進めていきましょう。