目次
第1章｜iDeCoの基本的な仕組みと税制メリット
「iDeCo（イデコ）」は、自分で老後資金を積み立てる私的年金制度です。
2025年（令和7年）から制度改正が予定されており、今後の資産形成に大きく関わる内容となっています。
1-1. iDeCoの概要
対象者：20歳以上65歳未満の公的年金加入者（改正後は70歳未満まで拡大）
運用方法：自分で選んだ商品（定期預金・投資信託等）で積み立てを運用
受取：原則60歳以降に受け取り可能（一時金・年金形式を選択）
1-2. 3つの税制優遇
拠出時（積立時）：掛金は全額「所得控除」の対象
運用時：運用益が非課税（通常は20.315％の課税）
受取時：
一時金受取：退職所得控除が適用
年金受取：公的年金等控除が適用
第2章｜2025年の税制改正ポイント
2025年からiDeCoに関する大きな変更点が3つあります。
2-1. 掛金上限額の大幅な引き上げ
従来の加入者区分に応じた掛金上限が大幅に見直され、税制優遇を受けやすくなります。
| 加入区分 | 現行上限額 | 改正後上限額（2025年～） |
|---|---|---|
| 第1号被保険者（自営業・フリーランス） | 月額68,000円 | 月額75,000円 |
| 第2号（企業年金なしの会社員） | 月額23,000円 | 月額62,000円 |
| 第2号（企業年金あり） | 月額20,000円または12,000円（iDeCo独自） | 月額62,000円（企業年金と合算） |
※「iDeCo独自の上限」が撤廃され、企業年金と合算した全体の上限額で一本化されます。
2-2. 加入可能年齢が「70歳未満」へ拡大
これまでの加入年齢制限は65歳未満でしたが、2025年以降は70歳未満に。長く働く人にとって、資産形成の期間が延びるメリットがあります。
2-3. 退職所得控除の「5年ルール」が「10年ルール」に変更
2026年1月以降、一時金として受け取ったiDeCoの控除が、10年以内に退職金を受け取ると合算されるルールに変更されます。
例：
60歳でiDeCo一時金 → 65歳で退職金
⇒ 控除が合算され、退職金への課税が増える可能性あり
第3章｜改正によるメリットとデメリット
3-1. メリット
掛金上限アップにより、節税効果と積立額が大幅アップ
加入可能期間が延長され、長期運用による資産形成の可能性が広がる
税制優遇の活用範囲が広がり、特に会社員・公務員に有利
3-2. デメリット・注意点
掛金負担が家計を圧迫する可能性
原則60歳まで引き出し不可（資金拘束）
相場変動による元本割れリスク
加入・運用・移管時に手数料が発生
一時金受取時の課税リスク（10年ルール）
第4章｜受取時の税負担を軽減する方法
税負担を軽減するためには「受取タイミング」が重要です。
4-1. 退職金との受取タイミングを10年以上空ける
60歳でiDeCo受取 → 70歳で退職金
または60歳で退職金 → 70歳でiDeCo受取
⇒ それぞれに退職所得控除を適用でき、課税を回避
4-2. 年金形式での分割受取を検討
年金形式で受け取れば「公的年金等控除」が適用
雑所得扱いとなるが、一時金方式より税負担を抑えられる場合も
第5章｜まとめ：iDeCo改正をチャンスに変えるには？
2025年からのiDeCo改正は、税制優遇の拡大と資産形成機会の増加という点で、多くの人にとって好機となります。
ただし、掛金の増額や10年ルールなど、注意すべきポイントも増えます。
そのためには、
ライフプランに合わせて無理のない掛金設定をすること
NISAや生命保険などと併用してリスク分散すること
退職金とiDeCoの受取タイミングを戦略的に設計すること
が重要です。
