法人税の繰越欠損金とは？赤字を将来に活かす｜富士市・富士宮市の税理士

こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。

会社を経営していると、どんなに頑張っても赤字になってしまう年度があるかもしれません。税金の計算上、その「赤字」は無駄にはなりません。法人税には、赤字を将来に活かして税金を軽減できる「繰越欠損金」という仕組みがあります。

この制度を正しく理解して活用することで、将来利益が出たときの法人税負担を軽減することが可能となります。

今回は、この繰越欠損金の基本的な仕組みから、具体的な活用方法、メリット、注意点までを、解説します。

1 繰越欠損金とは？基本的な仕組みを理解しよう

繰越欠損金とは、法人税法上の課税所得がマイナス（赤字）のときの金額を「欠損金」といい、この欠損金を翌期以降に繰り越し、将来発生する黒字（課税所得）と相殺することで、その事業年度の課税所得を低く抑えることができる仕組みです。

この相殺することを「繰越控除」と呼びます。

この制度は、事業年度単位で変動する法人の税負担を均一にするために導入されました。例えば、1年目に100万円の赤字、2年目に100万円の黒字があった場合、2年間合計では損益がプラスマイナスゼロなのに、2年目だけで税金を払うのは不公平という考えに基づいています。

繰越欠損金制度があることで、将来黒字になった際に、過去の赤字分だけ税金のかかる所得を減らせるため、長期的な税負担の軽減につながります。

繰越欠損金を活用することには、企業にとって大きなメリットがあります。

メリットは、法人税の支払額を削減できることです。

具体例：

法人税の支払いが抑えられることで、手元資金の流出を抑え、運転資金を確保しやすくなります。特に中小企業にとって資金繰りの安定は生命線ともいえる重要な要素です。

業績が悪化した場合でも、過去の赤字を活用して税負担を軽減できるため、事業継続がしやすくなります。企業は長期的な視点で利益計画を立てやすくなります。

繰越欠損金制度を適用するためには、いくつかの重要な条件を満たす必要があります。

欠損金が発生した事業年度の確定申告を青色申告で行っていること
その欠損金を繰り越す間の各事業年度においても、法人税の確定申告を連続して行っていること
- 欠損金発生年度が青色申告であれば、その後の確定申告が白色申告であっても繰越控除は可能です
欠損金が発生した事業年度の帳簿書類を10年間保存すること
- 税法上の帳簿書類の保存期間は一般的に7年ですが、繰越欠損金が発生した年度のものは10年間（平成30年4月1日より前に開始した事業年度に発生した欠損金の場合は9年間）となります

次のコラムで青色申告について、ご確認ください。